A membership company conducting any one of the acts below must obtain the consent of all members of the membership company with regard to the consolidation-type merger agreement, etc.;provided, however, that this does not apply if it is otherwise provided for in the articles of incorporation:
incorporation-type company split (limited to cases where another company succeeds to all of the rights and obligations held by relevant membership company (limited to a limited liability company) in connection with its business).
The provisions of Article 810 (excluding paragraph (1), item (iii) and paragraph (2), item (iii)) apply mutatis mutandis to a membership company disappearing in a consolidation-type merger and to a company splitting in an incorporation-type split that is a limited liability company (hereinafter referred to as the "limited liability company splitting in the incorporation-type split" in this Section). In these cases, the phrase "creditors of the stock company splitting in the incorporation-type split who are unable to request the stock company splitting in the incorporation-type split to perform the obligations (including performance of the guarantee obligations that the stock company splitting in the incorporation-type split jointly and severally assumes with the company incorporated in the incorporation-type split as a guarantor) (or, if there are provisions on the matter set forth in Article 763, paragraph (1), item (xii) or Article 765, paragraph (1), item (viii), creditors of the stock company splitting in the incorporation-type split)" in Article 810, paragraph (1), item (ii) is deemed to be replaced with "creditors of the stock company splitting in the incorporation-type split who are unable to request the stock company splitting in the incorporation-type split to perform the obligations (including performance of the guarantee obligations that the stock company splitting in the incorporation-type split jointly and severally assumes with the company incorporated in the incorporation-type split as a guarantor)" and the term "disappearing stock company, etc." in paragraph (3) of that Article is deemed to be replaced with "membership company disappearing in the consolidation-type merger (limited to a limited liability company if the company incorporated in the consolidation-type merger is a stock company or a limited liability company) or the limited liability company splitting in the incorporation-type split".
第八百十条(第一項第三号及び第二項第三号を除く。)の規定は、新設合併消滅持分会社又は合同会社である新設分割会社(以下この節において「新設分割合同会社」という。)について準用する。この場合において、同条第一項第二号中「債権者(第七百六十三条第一項第十二号又は第七百六十五条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、新設分割株式会社の債権者)」とあるのは「債権者」と、同条第三項中「消滅株式会社等」とあるのは「新設合併消滅持分会社(新設合併設立会社が株式会社又は合同会社である場合にあっては、合同会社に限る。)又は新設分割合同会社」と読み替えるものとする。
債権者の異議
新設分割をする場合 新設分割後新設分割株式会社に対して債務の履行(当該債務の保証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。)を請求することができない新設分割株式会社の債権者(第七百六十三条第一項第十二号又は第七百六十五条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、新設分割株式会社…
債権者の異議
前項の規定にかかわらず、消滅株式会社等が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告(新設分割をする場合における不法行為によって生じた新設分割株式会社の債務の債権者に対するものを除く。)は…
定義第二条第一項第二十八号・法令全体に適用
二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの
定義第二条第一項第三十号・法令全体に適用
一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること
略称規定第五百七十五条第一項
合名会社、合資会社又は合同会社(以下「持分会社」と総称する。)を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
略称規定第七百五十三条第一項・この編の中だけ
二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社(以下この編において「新設合併設立会社」という。)が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
新設合併によって新しく設立される会社のことです。これが株式会社のときは、新設合併契約で、その目的や商号、消滅する会社の株主などに交付する株式などを定めなければなりません。
略称規定第七百五十三条第一項第六号・この編の中だけ
新設合併設立株式会社が新設合併に際して株式会社である新設合併消滅会社(以下この編において「新設合併消滅株式会社」という。)の株主又は持分会社である新設合併消滅会社(以下この編において「新設合併消滅持分会社」という。)の社員に対して交付する…
わかりやすく言うと
新設合併によって消滅する会社のうち、持分会社であるもののことです。
略称規定第七百六十三条第一項第五号・この編の中だけ
新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする会社(以下この編において「新設分割会社」という。)から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務(株式会社である新設分割会社(以下この編において「新設分割株式会社」という。)の株式及び新…
わかりやすく言うと
新設分割をする会社、つまり新設分割によって新しく設立される会社に、資産や債務、雇用契約などの権利義務を引き継がせる側の会社のことです。
略称規定第七百六十三条第一項第五号・この編の中だけ
新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする会社(以下この編において「新設分割会社」という。)から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務(株式会社である新設分割会社(以下この編において「新設分割株式会社」という。)の株式及び新…
わかりやすく言うと
新設分割をする会社(新設分割会社)のうち、株式会社であるもののことです。
略称規定第八百三条第一項・この節の中だけ
…当該各号に定めるもの(以下この節において「新設合併契約等」という。)の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
わかりやすく言うと
新設合併では新設合併契約、新設分割では新設分割計画、株式移転では株式移転計画のことです。これらの内容などを記した書面などを本店に備え置く義務の規定で使われます。
略称規定第八百十三条第二項・この節の中だけ
第八百十条(第一項第三号及び第二項第三号を除く。)の規定は、新設合併消滅持分会社又は合同会社である新設分割会社(以下この節において「新設分割合同会社」という。)について準用する。
わかりやすく言うと
新設分割をする会社のうち、合同会社であるもののことです。債権者が分割に異議を述べられる手続の規定が、この会社にも準用されます。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。