In the cases set forth in the following items, the creditors provided for in those items may state their objections to the consolidation-type merger, etc. to the disappearing stock company, etc.:
in cases of effecting a consolidation-type merger:creditors of any stock company disappearing in the consolidation-type merger;
新設合併をする場合 新設合併消滅株式会社の債権者
in cases of effecting an incorporation-type company split:creditors of the stock company splitting in the incorporation-type split who are unable to request the stock company splitting in the incorporation-type split to perform the obligations (including performance of the guarantee obligations that the stock company splitting in the incorporation-type split jointly and severally assumes with the company incorporated in the incorporation-type split as a guarantor) (or, if there are provisions on the matter set forth in Article 763, paragraph (1), item (xii) or Article 765, paragraph (1), item (viii), creditors of the stock company splitting in the incorporation-type split); or
新設分割をする場合 新設分割後新設分割株式会社に対して債務の履行（当該債務の保証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。）を請求することができない新設分割株式会社の債権者（第七百六十三条第一項第十二号又は第七百六十五条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、新設分割株式会社の債権者）
if the share options under share transfer plan are share options attached to bonds with share options:bond holders regarding relevant bonds with share options.
株式移転計画新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合 当該新株予約権付社債についての社債権者
If all or part of the creditors of the disappearing stock company, etc. are able to state their objection pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the disappearing stock company, etc. must give public notice of the matters set forth below in Official Gazette and must give notices separately to each known creditor (limited to one who is able to state an objection pursuant to the provisions of that paragraph), if any; provided, however, that the period under item (iv) may not be less than one month:
a statement that a consolidation-type merger, etc. will be effected;
新設合併等をする旨
the trade name and address of the other consolidated company, etc. and the incorporated company;
the matters prescribed by Ministry of Justice Order as the matters regarding the financial statements of the disappearing stock company, etc.; and
a statement to the effect that creditors may state their objections within a certain period of time.
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if the disappearing stock company, etc. gives public notice under that paragraph by the method of public notice set forth in Article 939, paragraph (1), item (ii) or item (iii) in accordance with the provisions of the articles of incorporation under the provisions of that paragraph in addition to Official Gazette, the disappearing stock company, etc. is not required to give separate notices under the provisions of the preceding paragraph (excluding the notices to creditors of the obligations of the stock company splitting in the incorporation-type split that have arisen due to a tort in the case of effecting an incorporation-type company split).
If creditors do not raise any objections within the period under paragraph (2), item (iv), these creditors are deemed to have approved the consolidation-type merger, etc.
If creditors raise objections within the period under paragraph (2), item (iv), the disappearing stock company, etc. must make payment or provide reasonable security to these creditors, or entrust equivalent property to a trust company, etc. for the purpose of having these creditors receive the payment; provided, however, that this does not apply if there is no risk of harm to relevant creditors by relevant consolidation-type merger, etc.
債権者の異議
前項の規定により消滅株式会社等の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、消滅株式会社等は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。
定義第二条第一項第二十八号・法令全体に適用
二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの
定義第二条第一項第三十号・法令全体に適用
一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること
定義第二条第一項第三十三号・法令全体に適用
会社（外国会社を含む。）が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法
定義第四百四十九条第五項
信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）
わかりやすく言うと
信託会社と、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の認可を受けて信託業務を営む金融機関をまとめた呼び名です。会社は、債権者に弁済を受けさせるため、ここに財産を信託することがあります。
略称規定第七百五十三条第一項第六号・この編の中だけ
新設合併設立株式会社が新設合併に際して株式会社である新設合併消滅会社（以下この編において「新設合併消滅株式会社」という。）の株主又は持分会社である新設合併消滅会社（以下この編において「新設合併消滅持分会社」という。）の社員に対して交付する…
わかりやすく言うと
新設合併によって消滅する会社のうち、株式会社であるもののことです。
略称規定第七百六十三条第一項・この編の中だけ
一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社（以下この編において「新設分割設立会社」という。）が株式会社であるときは、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
新設分割によって新しく設立される会社のことです。これが株式会社のときは、新設分割計画で、その目的や商号、引き継ぐ権利義務、分割をする会社に交付する株式などを定めなければなりません。
略称規定第七百六十三条第一項第五号・この編の中だけ
新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする会社（以下この編において「新設分割会社」という。）から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（株式会社である新設分割会社（以下この編において「新設分割株式会社」という。）の株式及び新…
わかりやすく言うと
新設分割をする会社（新設分割会社）のうち、株式会社であるもののことです。
略称規定第七百七十三条第一項第九号イ・この編の中だけ
当該株式移転設立完全親会社の新株予約権の交付を受ける株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下この編において「株式移転計画新株予約権」という。）の内容
定義第七百七十九条第二項第二号・この章の中だけ
第四百三十五条第二項に規定する計算書類
わかりやすく言うと
株式会社が各事業年度について作る、貸借対照表、損益計算書など、会社の財産と損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定める書類のことです（第四百三十五条第二項）。
略称規定第八百三条第一項・この目の中だけ
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立会社」という。）の成立の日後六箇月を経過する日（…
わかりやすく言うと
新設合併で消滅する株式会社、新設分割をする株式会社、株式移転をする株式会社をまとめた呼び方です。これらは新設合併契約、新設分割計画、株式移転計画の内容などを本店に備え置かなければなりません。
略称規定第八百三条第一項・この目の中だけ
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立会社」という。）の成立の日後六箇月を経過する日（…
わかりやすく言うと
新設合併、新設分割、株式移転によって新しく作られる会社のことで、新設合併設立会社、新設分割設立会社、株式移転設立完全親会社をまとめた呼び名です。
略称規定第八百四条第四項・この節の中だけ
…その登録株式質権者（次条に規定する場合における登録株式質権者を除く。）及び第八百八条第三項各号に定める新株予約権の登録新株予約権質権者に対し、新設合併、新設分割又は株式移転（以下この節において「新設合併等」という。）をする旨を通知しなけ…
わかりやすく言うと
新設合併、新設分割、株式移転をまとめた呼び名です。
略称規定第八百六条第三項・この節の中だけ
消滅株式会社等は、第八百四条第一項の株主総会の決議の日から二週間以内に、その株主に対し、新設合併等をする旨並びに他の新設合併消滅会社、新設分割会社又は株式移転完全子会社（以下この節において「消滅会社等」という。）及び設立会社の商号及び住所…
わかりやすく言うと
新設合併で消滅する会社、新設分割をする会社、株式移転をする株式会社をまとめた呼び方で、ここでは通知をする会社とともに手続をするほかの会社を指します。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。