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平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正される前の証券取引法の第二条第一項各号に掲げられていた有価証券と、同条第二項により有価証券とみなされていた権利のことです。

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この附則が属する改正法（平成二十六年法律第九十号）が施行される日のことです。

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令和六年法律第六十号の第二条によって改正された後のこの法律（平成二十八年法律第八十九号）を指す、令和六年法律第六十号の附則での呼び名です。改正後の題名は「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」です。

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平成二十四年法律第十六号の第一条によって改正される前の租税特別措置法のことです。

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令和二年法律第五号附則第一条第五号に掲げる改正規定が施行される日で、令和四年四月一日のことです。

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平成二十一年法律第七十七号によって改正された後の住民基本台帳法のことです。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の第十四条による改正後の所得税法のことです。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正された後の道路交通法のことです。

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昭和六十三年法律第百九号の第三条によって改正された後の相続税法のことです。

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この法律（平成十六年法律第百二十三号）による改正後の不動産登記法のことです。

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この附則が属する改正法（平成十四年法律第七十九号）が施行される日のことです。

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平成二十二年法律第六号の第二条による法人税法の改正のうち、組織再編成等に関する改正規定による改正前の法人税法のことです。

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平成二十四年法律第八十六号の第四条によって改正された後の商品先物取引法のことです。

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製造たばこの小売販売（消費者への販売）を業として行うため、たばこ事業法第二十二条第一項により営業所ごとに財務大臣の許可を受けた者のことです（平成三十年法律第三号による改正後の地方税法による定義）。

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この附則が属する改正法（平成十七年法律第七十七号）が施行される日のことです。

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令和二年の改正法（令和二年法律第八号）の附則で使う呼び名で、所得税法第二十八条第一項の給与等、つまり俸給、給料、賃金、歳費及び賞与と、これらの性質を持つ給与のことです。

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平成十四年法律第百二号の第四条によって改正された後の国民健康保険法のことです。

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平成五年法律第七十九号によって改正された後の労働基準法のことです。

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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）を短く呼ぶ名前で、昭和六十年法律第三十四号の附則の中で使われています。

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平成十八年法律第六十五号の施行の際、改正前の証券取引法第二十八条の登録を受けていたため、その附則第十八条第一項により施行日に改正後のこの法律第二十九条の登録（行う業務を一定のものに限った登録）を受けたとみなされる者のことです。