この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。57語。法務省の英訳があるもの20語、本サイト訳37語。
…第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書の規定の適用については、第三十二条の二第一項中「協定」とあるのは「協定若しくは第三十八条の四第一項に規定する委員会の決議（第百六条第一項を除き、以下「決議」という…
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賃金や労働時間などの労働条件を調査審議する、使用者と労働者の代表からなる委員会が、委員の五分の四以上の多数で行う決議のことです。この決議は多くの条で、労働者の過半数で組織する労働組合などとの書面による協定と同じように扱われます。
…かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下この項において「対象労働者」という。）であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得…
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労使でつくる委員会が決議で定める範囲に属し、対象業務に就かせようとする労働者のことです。職務が書面などによる合意で明確に定められ、見込まれる年間の賃金が基準年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であることが条件です。
…当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。）
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事業の運営についての企画、立案、調査、分析の業務で、適切に行うには進め方を大きく労働者の裁量に任せる必要があるため、使用者が手段や時間配分を具体的に指示しないこととする業務のことです。
高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この項において「対象業務」という。）
わかりやすく言うと
高度な専門的知識などが必要で、働いた時間と得られた成果との関連が通常高くないとされる業務として厚生労働省令で定めるもののうち、委員会の決議で労働者に就かせることにした業務のことです。
その期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、三箇月以内の期間に限るものとする
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始業と終業の時刻を労働者に任せる制度（第三十二条の三）で、その期間を平均して一週間当たりの労働時間が四十時間（第三十二条第一項の上限）を超えない範囲で働かせる期間のことです。三か月以内の期間に限ります。
使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
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妊娠中の女性と、出産後一年が経っていない女性のことです。使用者は妊産婦を、重い物を扱う業務や有害なガスが出る場所での業務など、妊娠、出産、哺育などに有害な業務に就かせてはいけません。
…当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）
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仕事の進め方を大きく労働者の裁量に任せる必要があり、使用者が手段や時間配分を具体的に指示しにくい業務として厚生労働省令で定めるもののうち、労使の書面による協定で労働者に就かせることにした業務のことです。
対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間（この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間）と事業場外において労働した時間との合計…
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第四十一条の二第一項の制度で対象業務に就く対象労働者について、健康管理のために使用者が把握する時間です。事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計で、事業場内にいた時間からは、委員会が決議した場合、厚生労働省令で定める労働時間以外の時間のうち決議したものを除きます。
専門的な知識、技術又は経験（以下この号及び第四十一条の二第一項第一号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限…
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専門的な知識、技術または経験のことです。そのうち厚生労働大臣が定める基準に当たる高度なものを持ち、それを必要とする業務に就く労働者とは、三年ではなく五年まで期間を定めた労働契約を結べます。
対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を一箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という。）における労働日及び当…
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協定で定める対象期間（平均して一週間の労働時間が四十時間を超えない範囲で働かせる、一か月を超え一年以内の期間）を一か月以上ごとに区切るときの、対象期間の初日を含む区切りのことです。この期間は労働日と日ごとの労働時間まで協定で定めます。
…前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間…
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通常の労働者が一週間に働くことになっている日数として、厚生労働省令で定める日数のことです（第三十九条第三項）。
平成九年三月三十一日においてその労働時間について新労働基準法第百三十一条第一項の規定により読み替えて適用する新労働基準法第三十二条第一項（以下この項及び次項において「読替え後の新労働基準法第三十二条第一項」という。）の規定が適用されている…
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平成五年の改正後の労働基準法第三十二条第一項を、同じ法律の第百三十一条第一項の規定で読み替えて適用するときの規定のことです。平成九年三月三十一日を含む一週間の労働時間は、この規定の例によります。
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という…
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平成十一年法律第八十七号の施行前に、地方公共団体の機関が法律またはそれに基づく政令によって管理し、または執行していた、国、ほかの地方公共団体その他の公共団体の事務のことです。
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立て…
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処分をした行政庁（処分庁）の上級にある行政庁で、行政不服審査法に定めるもののことです。平成十一年法律第八十七号の施行日前の国等の事務についての処分への行政不服審査法による不服申立てでは、施行日前に処分庁の上級行政庁だった行政庁が、施行日以後も上級行政庁であるものとみなされます。
…当該者のうち子の養育又は家族の介護を行う労働者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「特定労働者」という。）の職業生活の著しい変化がその家庭生活に及ぼす影響を考慮して、厚生労働省令で定める期間…
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満十八歳以上の女性のうち、平成九年法律第九十二号による改正前の第六十四条の二第一項と第二項が平成十一年四月一日から適用されなくなった人（同条第四項の命令で定める人を除きます）で、子の養育か家族の介護をする、厚生労働省令で定める労働者です。この第六十四条の二は改正前のもので、今の同条ではありません。
この法律の施行の際使用者がこの法律による改正前の労働基準法（以下「旧労働基準法」という。）第三十二条の二、第三十二条の三及び旧労働基準法第百三十二条第一項の規定により読み替えて適用する旧労働基準法第三十二条の四第一項の規定により労働させる…
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平成五年の改正前の労働基準法に基づいて定めた、就業規則などによる一か月以内の一定の期間、協定による清算期間、または協定による三か月以内の一定の期間のことです。平成六年三月三十一日を含むこの期間の労働時間は、改正前の例によります。
使用者が新労働基準法第三十二条の二から第三十二条の四第一項までの規定により労働させることとしている労働者であって、平成九年三月三十一日においてその労働時間について読替え後の新労働基準法第三十二条第一項の規定が適用されているものに関しては…
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平成五年の改正後の労働基準法に基づいて定めた、就業規則などによる一か月以内の一定の期間、協定による清算期間、または協定による対象期間のことです。平成九年三月三十一日を含むこの期間の労働時間は、読み替え後の第三十二条第一項の例によります。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律…
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許可などの処分その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行前に改正前の各法律でされたもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律…
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許可などの申請その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行時に改正前の各法律でされているもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立て…
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平成十一年法律第八十七号の施行日前にされた、国などの事務についての処分について、その処分をした行政庁のことです。