外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（がいこくじんのぎのうじっしゅうのてきせいなじっしおよびぎのうじっしゅうせいのほごにかんするほうりつ）

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外国人技能実習機構という法人のことです。技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域などへの技能等の移転による国際協力を進めることを目的としています。

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主務大臣の許可（監理許可）を受けて、実習監理（団体監理型技能実習を行わせる又は行わせようとする者と、技能実習生又はなろうとする者との雇用関係の成立のあっせんと、実施に関する監理）の事業を行う国内の営利を目的としない法人のことです。

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主務大臣の許可（監理許可）を受けて行う、実習監理（団体監理型技能実習を行わせる又は行わせようとする者と、技能実習生又はなろうとする者との雇用関係の成立のあっせんと、実施に関する監理）の事業のことです。

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外国人技能実習機構のことです。技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域などへの技能等の移転による国際協力を進めることを目的とする法人です（第五十七条、第五十八条）。

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団体監理型技能実習を行わせる者又は行わせようとする者と、団体監理型技能実習生又はそれになろうとする者との間の雇用関係の成立をあっせんすることと、団体監理型実習実施者に対し団体監理型技能実習の実施について監理を行うことです。

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技能、技術又は知識をまとめた呼び名です。この法律は、人材育成を通じてこれらを開発途上地域などへ移転することで、国際協力を進めることを目的としています。

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外国人が、日本の営利を目的としない法人に受け入れられ、その法人の実習監理を受ける日本の公私の機関との雇用契約に基づき、その機関の事業所で業務に従事して技能等を修得するものです。技能実習の在留資格で行い、第一号から第三号まであり、第二号以降は前の号を修了した者が行います。

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出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣の認定を受けた技能実習計画（変更の認定があったときは変更後のもの）に基づいて、団体監理型技能実習を行わせる者のことです。

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令和六年法律第六十号の第二条によって改正された後のこの法律（平成二十八年法律第八十九号）を指す、令和六年法律第六十号の附則での呼び名です。改正後の題名は「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」です。

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第一号、第二号又は第三号の団体監理型技能実習を行う外国人のことです。団体監理型技能実習とは、営利を目的としない法人の実習監理を受ける日本の公私の機関に雇われ、その事業所で業務に従事して技能等を修得するものです。

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監理事業を行うために受ける主務大臣の許可（第二十三条第一項）のことです。事業の区分の変更の許可があったときや、職権で特定監理事業に係る許可に変更されたときは、変更後の許可を指します。

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技能実習を行わせようとする日本の個人や法人（親会社と子会社など、主務省令で定める密接な関係にある複数の法人が共同で行わせる場合はそれらの法人）が、技能実習生ごとに作る技能実習の実施に関する計画のことです。

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日本の国籍を有しない人のことです（出入国管理及び難民認定法第二条第一号）。

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令和六年法律第六十号による改正前の技能実習法第五十七条に定める外国人技能実習機構のことです。技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図り、技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする機構です。

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外国人が、技能等を身につけるため技能実習（第一号ロ）の在留資格で、国内の営利を目的としない法人に受け入れられて講習を受け、その法人の実習監理を受ける国内の機関との雇用契約に基づき、その機関の国内の事業所で業務に従事することです。

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第一号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、技能実習（第二号ロ）の在留資格で、営利を目的としない法人の実習監理を受ける国内の機関との雇用契約に基づき、その国内の事業所でその技能等を要する業務に従事することです。

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出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼んだ名前です。

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国内の機関の外国の事業所の職員、又は国内の機関と主務省令で定める密接な関係のある外国の機関の外国の事業所の職員である外国人が、技能等を身につけるため技能実習（第一号イ）の在留資格で国内の機関に受け入れられ、講習を受けて、雇用契約に基づきその国内の事業所で業務に従事することです。

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第一号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、技能実習（第二号イ）の在留資格で、国内の機関との雇用契約に基づき、その機関の国内の事業所でその技能等を要する業務に従事することです。

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第二号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、技能実習（第三号ロ）の在留資格で、営利を目的としない法人の実習監理を受ける国内の機関との雇用契約に基づき、その国内の事業所でその技能等を要する業務に従事することです。

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技能実習計画が適当であるとする第八条第一項の認定と、その変更の認定に関する事務のことです。出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣は、その全部又は一部を外国人技能実習機構に行わせることができます。

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監理事業を行うため、一般監理事業か特定監理事業かの区分に従って主務大臣の許可（第二十三条第一項）を受けようとする者のことです。名称、役員、事業所、監理責任者などを記載した申請書を主務大臣に提出します。

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技能実習を行わせようとする者が技能実習計画を出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣に提出し、適当であると受ける認定のことです（第八条第一項）。計画の変更の認定（第十一条第一項）を受けたときは、変更後の認定を指します。

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技能実習を行わせようとする国内の個人又は法人で、技能実習計画を作成して出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣の認定を申請する者のことです。親会社と子会社など密接な関係のある複数の法人が共同で行わせる場合は、それらの法人です（第八条第一項）。

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第二号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、技能実習（第三号イ）の在留資格で、国内の機関との雇用契約に基づき、その機関の国内の事業所でその技能等を要する業務に従事することです。

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監理団体が許可を受けて実習監理を行う事業（監理事業）のうち、特定監理事業以外のものです。特定監理事業とは、第一号又は第二号の団体監理型技能実習だけを行わせる実習実施者について実習監理を行う事業のことです（第二十三条第一項第二号）。

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令和六年法律第六十号による改正後の法律（育成就労法）第五十七条に定める外国人育成就労機構のことです。育成就労の適正な実施と育成就労外国人の保護を図り、育成就労産業分野の人材の育成と確保に寄与することを目的とする機構です。

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主務省令で指定する試験で、技能検定と並んで、技能実習を修了するまでにこれに合格することが技能実習の目標の例に挙げられているものです。試験の基準は主務省令で定められます（第五十二条第二項）。

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実習認定を受けた技能実習計画のことです。実習認定とは、技能実習計画が適当であるとする第八条第一項の認定で、変更の認定があったときは変更後のものをいいます。

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監理事業のうち、第一号又は第二号の団体監理型技能実習だけを行わせる団体監理型実習実施者について実習監理を行う事業のことです。監理事業のうちそれ以外のものは一般監理事業といいます。

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特定の業種の事業を所管する大臣が組織できる協議会です。その大臣と、その業種の事業に係る実習実施者又は監理団体を構成員とする団体その他の関係者で構成されます。

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改正前の出入国管理及び難民認定法の技能実習の在留資格で、経過措置により在留している人や、この法律の施行日より前に在留していた人と、これらに準ずると主務大臣が認める人をまとめた呼び名です。

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日本の公私の機関が、外国にある自らの事業所の職員、又は主務省令で定める密接な関係のある外国の機関の事業所の職員である外国人を技能実習の在留資格で受け入れ、雇用契約に基づき日本の事業所で業務に従事させて技能等を修得させるものです。第一号から第三号まであり、第二号以降は前の号を修了した者が行います。

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監理団体、又は以前に監理団体であった者のことです。監理団体とは、主務大臣の許可を受けて実習監理（団体監理型技能実習を行わせる又は行わせようとする者と、技能実習生又はなろうとする者との雇用関係の成立のあっせんと、実施に関する監理）の事業を行う、国内の営利を目的としない法人です。

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監理事業（実習監理を行う事業）の許可（第二十三条第一項の許可）の有効期間のことです。許可の日から数えて三年を下らない期間で、監理事業を行う能力と実績を考えて政令で定める期間です。更新を受けたときは、前の有効期間が満了する日の翌日から数えます。

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主務大臣が監理団体や団体監理型実習実施者などに対し第三十五条第一項により行う報告の徴収、帳簿書類の提出・提示の命令、出頭の命令、質問、立入検査のうち、労働関係法令の違反を防ぐ指導や是正の指示などを定めた第四十条第三項から第五項の施行のために行うものです。

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令和六年法律第六十号の第二条によって改正される前の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律のことです。

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第一号、第二号又は第三号の企業単独型技能実習を行う外国人のことです。企業単独型技能実習とは、日本の公私の機関が、外国にある自らの事業所や主務省令で定める密接な関係のある外国の機関の事業所の職員を受け入れ、日本の事業所で働かせて技能等を修得させるものです。

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出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣の認定を受けた技能実習計画（変更の認定があったときは変更後のもの）に基づいて、企業単独型技能実習を行わせる者のことです。

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職業能力開発促進法第四十四条第一項の技能検定のことで、厚生労働大臣が厚生労働省令で定める職種ごとに、原則として厚生労働省令で定める等級に区分して行うものです。

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暴力団の構成員である暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号）と、暴力団員でなくなった日から五年を経過していない人をまとめた呼び名です。

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実習実施者と、過去に実習実施者であった者をまとめた呼び名です。実習実施者とは、認定を受けた技能実習計画に基づいて企業単独型技能実習又は団体監理型技能実習を行わせる者です。

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監理団体が、自らの実習監理を受ける受入れ先やその候補だけを求人者、自らの実習監理に係る団体監理型技能実習生やその候補者だけを求職者として、求人と求職の申込みを受け、技能実習の雇用関係の成立をあっせんする事業のことです。

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実習監理を行う者（実習監理者）と、その役員や職員をまとめた呼び名です。実習監理とは、団体監理型技能実習で雇用関係の成立をあっせんし、受入れ先での技能実習の実施を監理することです（第二条第九項）。

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外国人技能実習機構が毎事業年度に作る、貸借対照表、損益計算書、そのほか主務省令で定める書類と、それらの附属明細書のことです。事業年度の終了後三か月以内に主務大臣に提出し、承認を受けなければなりません。

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外国人技能実習機構の財務諸表に、その事業年度の事業報告書、予算の区分に従って作った決算報告書、財務諸表と決算報告書についての監事の意見書を合わせた呼び名です。主務大臣の承認後、各事務所に備え置き、主務省令で定める期間、一般の人が見られるようにします。

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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）そのものが施行される日のことです。

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技能実習が企業単独型か団体監理型か、またそれぞれ第一号から第三号のどれに当たるかの区分です。第一号は技能等の修得、第二号は第一号を修了した人の習熟、第三号は第二号を修了した人の熟達のためのものです（第二条）。

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技能実習を修了するまでに、職業能力開発促進法の技能検定や、主務省令で指定する技能実習評価試験に合格することなど、技能実習で目指す目標のことです。技能実習計画に記載する事項の一つです。

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技能実習を行わせる実習実施者と、実習監理を行う監理団体（いずれも、以前そうであった者を含みます）の役員や職員と、以前にその役員や職員であった者をまとめた呼び名です。

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団体監理型技能実習生になろうとする人からの求職の申込みを、日本の監理団体に適切に取り次ぐことができる者として、主務省令で定める要件に適合する外国の機関のことです。

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実習監理を行う者のことです。実習監理とは、団体監理型技能実習で、受入れ先（団体監理型実習実施者やこれから行わせようとする者）と技能実習生やその候補者との雇用関係の成立をあっせんし、受入れ先での技能実習の実施を監理することです（第二条第九項）。

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出入国在留管理庁長官が、在留資格をもって日本に在留する外国人のうち、在留期間が三月以下の人や短期滞在の在留資格の人などを除いた中長期在留者に交付するカードです（出入国管理及び難民認定法第十九条の三）。

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技能実習生の旅券のことで、日本や日本が承認した外国の政府、権限のある国際機関が発行した旅券や難民旅行証明書などの旅券に代わる証明書と、政令で定める地域の権限のある機関が発行したこれらに相当する文書をいいます。

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技能実習を行わせる者や実習監理を行う者（実習監理者）と、それらの役員や職員のことです。次項で、技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限することが禁じられています。

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実習実施者若しくは監理団体、又はそれらの役員若しくは職員をまとめた呼び名です。これらの者は、技能実習生が違反の事実を申告したことを理由に、技能実習の中止その他の不利益な取扱いをしてはなりません（第四十九条第二項）。

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特定の業種に属する事業を所管する大臣のことです。出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣が、その業種の事業に係る技能実習について必要な協力を要請することができる相手です（第五十三条）。

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電子的方式や磁気的方式など、人の知覚では認識できない方式で作られる記録のうち、コンピューター（電子計算機）での情報処理に使われるものとして主務省令で定めるものです。

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この法律（平成二十八年法律第八十九号）の附則第十二条によって改正される前の出入国管理及び難民認定法のことです。

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令和六年法律第六十号による改正後の法律（育成就労法）第七条第一項に定める、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針で、政府が定めるものです。

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第一号企業単独型技能実習を行う外国人のことです。国内の機関の外国の事業所の職員などである外国人が、技能等を身につけるため、その機関に受け入れられて講習を受け、雇用契約に基づき国内の事業所で業務に従事するものです。

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第二号企業単独型技能実習を行う外国人のことです。第一号企業単独型技能実習を修了し、技能等に習熟するため、国内の機関に雇われてその国内の事業所でその技能等を要する業務に従事する外国人です。

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第三号企業単独型技能実習を行う外国人のことです。第二号企業単独型技能実習を修了し、技能等に熟達するため、国内の機関に雇われてその国内の事業所でその技能等を要する業務に従事する外国人です。

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第一号団体監理型技能実習を行う外国人のことです。技能等を身につけるため、国内の営利を目的としない法人に受け入れられて講習を受け、その法人の実習監理を受ける国内の機関に雇われて業務に従事する外国人です。

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第二号団体監理型技能実習を行う外国人のことです。第一号団体監理型技能実習を修了し、技能等に習熟するため、営利を目的としない法人の実習監理を受ける国内の機関に雇われて業務に従事する外国人です。

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第三号団体監理型技能実習を行う外国人のことです。第二号団体監理型技能実習を修了し、技能等に熟達するため、営利を目的としない法人の実習監理を受ける国内の機関に雇われて業務に従事する外国人です。

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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号の暴力団員、つまり、構成員が集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体（暴力団）の構成員のことです。

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技能実習を行わせる実習実施者と、実習監理を行う監理団体（いずれも、以前そうであった者を含みます）の役員や職員のことです。この項の中だけで使う呼び名です。

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監理団体と、団体監理型技能実習を行わせる団体監理型実習実施者（いずれも、以前そうであった者を含みます）の役員や職員のことです。この項の中だけで使う呼び名です。

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監理団体と、団体監理型技能実習を行わせる団体監理型実習実施者（いずれも、以前そうであった者を含みます）の役員や職員と、以前にその役員や職員であった者をまとめた呼び名です。

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この法律の附則第十二条による改正前の出入国管理及び難民認定法の技能実習の在留資格で在留する者や在留していた者など（旧技能実習在留資格者等）が行う活動について、主務省令で定める計画のことです。こうした人の技能実習計画の認定で、第九条第四号の基準を当分の間読み替えるときに使われます。

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令和六年法律第六十号の中で、出入国管理及び難民認定法を短く呼んだ名前です。

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令和六年法律第六十号による改正後の法律（育成就労法）第七条の二第一項に定める方針です。主務大臣が関係行政機関の長などと共同して、育成就労産業分野のうち特定の分野ごとに、その分野での育成就労に係る制度の運用について定めるものです。