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直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正される前の道路交通法の第三条で普通自動車とされていた自動車のことです。改正前の普通免許のうち一定のものは、運転できる中型自動車をこれに当たるものに限った中型免許とみなされます。

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平成二十七年法律第四十号による改正後の道路交通法第八十四条第四項に定める中型自動車第二種免許のことです。改正前の中型自動車第二種免許と、改正前の普通第二種免許の一部(第五号)が、この免許とみなされます。

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外国証券業者に関する法律を、平成十六年法律第九十七号の附則第一条の中で短く呼ぶ名前です。

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精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を短く呼ぶ名前です。令和四年法律第百四号の附則で使われています。

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所定給付日数分の基本手当を受け終わった日が平成二十九年法律第十四号の施行日より前の人について、平成二十九年法律第十四号第一条による改正前の雇用保険法附則第五条により行われる基本手当の支給のことです。

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政令で定める要件に当たるとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合のことです。介護保険第二号被保険者である被保険者などの保険料額を、介護保険料額の代わりに、規約で定める特別介護保険料額と一般保険料等額とを合わせた額にすることができます。

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平成十八年法律第四十三号による改正後の出入国管理及び難民認定法の別表第一の五の表の下欄イに掲げる活動のことです。改正前の構造改革特別区域法第二十五条第一項の特定研究等活動をしていた人は、この活動をする人として在留するものとみなされます。

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平成十八年法律第四十三号による改正前の構造改革特別区域法の第二十五条第一項に定める特定研究等活動のことです。この活動をしていた人は、改正後の出入国管理及び難民認定法の別表第一の五の表の下欄イに掲げる活動をする人として在留するものとみなされます。

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令和五年法律第二十八号の附則で、刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)を短く呼ぶ名前です。

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旧陸軍共済組合令(昭和十五年勅令第九百四十七号)による旧陸軍共済組合など政令で定める共済組合の組合員だった期間のうち、政令で定める期間のことです。

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附則第八条の老齢厚生年金について、厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号の額から、昭和六十年の改正法附則第五十九条第二項第二号の額(基礎年金相当部分の額)を引いた額のことです。

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平成二十八年法律第六十六号の第七条で改正される前の国民年金法のことです。

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非課税口座に設けられる勘定で、特定非課税累積投資契約に基づき、定期的に継続して取得する上場株式等(特定累積投資上場株式等)の記録を、他の取引の記録と区分して行うためのものです。令和六年以後の各年に設けられます(租税特別措置法第三十七条の十四第五項第七号)。

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たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)の施行の際に小売人であった者で、たばこ事業法の附則第十条第一項により、たばこ事業法第二十二条第一項の許可を受けた小売販売業者とみなされた者のことです。

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平成二十七年法律第二号の第一条による改正後の地方税法第五十三条第五項で使われる最初連結事業年度のことで、法人税法の定めにより、連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度を指します。

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令和二年法律第八号による改正前の所得税法第二条第一項第三十号が定めていた寡婦のうち、令和二年法律第八号による改正前の租税特別措置法第四十一条の十七第一項に当たる寡婦を除いた人のことです。

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令和七年法律第十三号の施行日前に旧リース譲渡を行った事業者(契約の移転を受けた者を含みます)の、施行日以後に開始する年・事業年度に含まれる課税期間で、個人は令和十二年十二月三十一日以前に開始するもの、法人は同年三月三十一日以前に開始する事業年度に含まれるものです。

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令和七年法律第七十四号の第二十九条によって改正される前の確定拠出年金法のことです。

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昭和五十五年法律第九号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」による改正前の租税特別措置法のことです。

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昭和五十六年法律第十三号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」による改正後の租税特別措置法のことです。