消費税法（しょうひぜいほう）

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資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供）のうち、国内で行われるもので別表第二に掲げられて消費税が課されないもの以外のものです。

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事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供のことで、代物弁済による資産の譲渡など、これらに類する行為として政令で定めるものも含みます。

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保税地域から引き取られる外国貨物（関税法第三条の信書を除きます）のうち、別表第二の二に掲げられて消費税が課されないもの以外のものです。

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関税法第二十九条の保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場と総合保税地域の五種類があります。

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事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることで、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるものです。給与等を対価とする役務の提供、第七条第一項の輸出取引などに当たるもの、他の法令で消費税が免除されるものは除きます。

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適格請求書を交付しようとする事業者（消費税を納める義務が免除される事業者を除きます）で、第五十七条の二第一項により税務署長の登録を受けた事業者のことです。

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法人の財産と損益を計算する単位となる期間として法人税法第十三条と第十四条で決まる期間です。これらの条が当てはまらない国や地方公共団体などの法人では、政令で定める一定の期間です。

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消費税の納める義務などを判断する基準となる期間で、個人事業者ではその年の前々年、法人ではその事業年度の前々事業年度のことです。前々事業年度が一年未満の法人では、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から一年の間に始まった各事業年度を合わせた期間です。

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その課税期間に国内で行った課税仕入れについての消費税額で、適格請求書や適格簡易請求書の記載事項をもとに計算した金額など、政令で定めるところにより計算した金額のことです。

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消費税法第二条第一項第四号の事業者、つまり事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです。

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国内で行った課税仕入れに係る消費税額、特定課税仕入れに係る消費税額、保税地域から引き取った課税貨物に課された又は課されるべき消費税額をまとめた呼び名で、売上げに係る消費税額から控除する対象となる税額です。

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平成三年法律第七十三号によって改正された後の消費税法のことです。

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令和五年十月一日のことです。平成二十八年法律第十五号の第五条による消費税法の改正のうち、附則第一条第九号に挙げられた部分などが施行された日です。

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平成二十八年法律第十五号の第五条による消費税法の改正のうち、令和五年十月一日に施行された部分（五年改正規定）による改正後の消費税法のことです。

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事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるものを除いたものです。ただし、国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供や特定役務の提供（特定資産の譲渡等）に当たるものは除きます。

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この附則が属する改正法（平成三年法律第七十三号）が施行される日のことです。

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商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で、政令で定めるもののことです。細かな範囲は政令で定められています。

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平成九年四月一日のことで、平成六年法律第百九号の第三条による改正後の消費税法が、同日以後の資産の譲渡等などに適用され始める日です。

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事業者が、国内で行った課税資産の譲渡等について、返品を受けたり値引きや割戻しをしたりしたことで、税込みの対価の全部か一部を返すこと、又は売掛金などの債権の全部か一部を減らすことです。第七条第一項、第八条第一項その他の法律や条約で消費税が免除される取引は除きます。

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消費税法第二条第一項第四号の事業者、つまり事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです。

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平成元年四月一日のことです。

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この附則が属する改正法（平成二十四年法律第六十八号）が施行される日のことです。

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消費税法第十九条第一項の課税期間のことで、原則として個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度ですが、届出により三か月ごとや一か月ごとの期間にもなります。届出の効力が生じたり失われたりする際に一つの課税期間とみなされる期間も含みます。

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その課税期間に、第三十条第一項により売上げの消費税額から差し引かれる仕入れの税額（課税仕入れ等の税額）の合計額のことです。

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基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）に国内で行った課税資産の譲渡等の対価の額（消費税と地方消費税を含みません）の合計から、返品や値引きなどで返した額（税抜き）を差し引いた金額のことです。基準期間が一年でない法人は一年分に換算します。

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平成六年法律第百九号の第三条によって改正された後の消費税法のことです。

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事業者が、課税仕入れ（仕入れ税額の控除を受けたものに限ります）や特定課税仕入れについて、返品をしたり値引きや割戻しを受けたりしたことで、支払った対価の全部か一部を返してもらうこと、又は買掛金などの債務の全部か一部を減らしてもらうことです。

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平成二十七年法律第九号の第四条による改正後の消費税法のことです。ただし、特定役務の提供の定義を加える部分など、この附則が除く一部の改正規定による改正は含みません。

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消費税法第二条第一項第十二号の課税仕入れで、事業者が事業として資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることのうち、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるものです。給与等を対価とする役務の提供や、輸出取引などで消費税が免除されるものは除きます。

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平成二十七年十月一日のことです。平成二十七年法律第九号の第四条による消費税法の改正の主な部分が、この日以後の取引などに適用されます。

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関税法の外国貨物、つまり輸出の許可を受けた貨物と、外国から日本に着いて輸入が許可される前の貨物のことです。関税法で輸出を許可された貨物とみなされる、輸出される郵便物も含みます。

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所得税法の非居住者（国内に住所がなく、一年以上続けて居所を持ってもいない個人）である個人事業者と、法人税法の外国法人（国内に本店も主たる事務所もない法人）のことです。

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建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産のうち、その価額が少額でないものとして政令で定めるもののことです。

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輸入する課税貨物について関税法の特例申告をする場合に税関長に出す第四十七条第一項の申告書（引取りの日の属する月の翌月末日が提出期限）のことで、その期限後申告書も含みます。

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中間申告書を出した事業者が、その申告に基づいて納める消費税の額（第四十八条）のことです。修正申告書を出したり、税務署長の更正があったりしたときは、その後の額をいいます。

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デジタルプラットフォームを提供する事業者のうち、第十五条の二第二項により国税庁長官の指定を受けた者のことです。国外事業者がその場を通じて国内で行う電気通信利用役務の提供（事業者向けのものを除きます）で、対価をこの事業者を通じて受け取るものは、この事業者が行ったものとみなされます。

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課税期間の途中で、一か月ごと、三か月ごと又は六か月ごとの期間について税務署長に出す申告書（第四十二条第一項、第四項又は第六項の申告書）のことです。

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国税の還付金等を還付し又は充当するとき、一定の期間の日数に応じてその金額に加える金額です（国税通則法第五十八条第一項）。割合は年七・三パーセントですが、租税特別措置法第九十五条の還付加算金特例基準割合がこれに満たない年の分はその割合になります。

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課税資産の譲渡等のうち別表第一に掲げるもので、飲食料品（酒類を除く食品など）の譲渡（飲食設備のある場所での食事の提供や、相手方の指定した場所で加熱・調理・給仕などを伴う提供は原則除きます）と、週二回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡です。

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確定申告書に記載する、税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額（第四十五条第一項第二号）のことです。仕入れに係る消費税額などは、この額から控除します。

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平成六年法律第百九号の第三条によって改正される前の消費税法のことです。

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消費税法第二条第一項第四号の事業者、つまり事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです。

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令和元年十月一日から令和五年九月三十日までに国内で行う課税資産の譲渡等のうち、飲食料品（酒類を除きます）の譲渡（外食など一部の提供を除きます）と、週二回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡のことです。この間の税率は百分の六・二四とされます。

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令和元年十月一日のことです。平成二十八年法律第十五号の附則で、飲食料品の譲渡などの消費税の税率を百分の六・二四とする特例が適用され始める日です。

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法人税法の法人課税信託（受益権を表示する証券を発行する定めのある信託や受益者がいない信託など）と、法人税法第十二条第四項第二号の公益信託のことです。

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国税通則法第五十七条第一項による充当、つまり、還付金を受ける人に納めるべき国税があるとき、還付する代わりに、その還付金をその国税に当てることです。

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平成二十四年法律第六十八号の第二条によって改正された後の消費税法のことです。

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資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行う著作物の提供（利用の許諾を含みます）その他の役務の提供のことです。電話など他人の通信を媒介するものや、他の資産の譲渡等の結果の通知など他の取引に付随して行うものは除きます。

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法人課税信託等（法人課税信託や公益信託）の受託者を、信託の財産以外の受託者自身の資産や取引（固有資産等）が帰属する者としてこの法律を当てはめるときの、その受託者のことです。

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平成二十八年法律第十五号による改正後の消費税法でいう適格請求書発行事業者で、適格請求書を交付しようとする事業者として税務署長の登録を受けた事業者のことです。

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令和六年法律第八号の第五条によって改正された後の消費税法のことです。

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適格請求書発行事業者が、取引の相手方の事業者から求められたときに交付しなければならない請求書・納品書などで、自分の氏名又は名称と登録番号、取引の年月日、資産や役務の内容、税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率、消費税額等、相手方の氏名又は名称を記載したものです。

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平成十五年法律第八号の第六条によって改正された後の消費税法のことです。

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平成二十四年法律第六十八号の第二条によって改正される前の消費税法のことです。

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消費税法第十九条第一項の課税期間（原則、個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度で、届出により三か月ごと・一か月ごとに短縮できます）のことで、届出の際に一つの課税期間とみなされる期間（同条第二項・第四項）も含みます。

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国税通則法でいう附帯税で、国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税のことです。

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中間申告書を出す事業者が、課税期間の途中で申告する単位となる期間で、一か月ごと、三か月ごと又は六か月ごとに区切った期間（第四十二条の一月・三月・六月中間申告対象期間）をまとめた呼び名です。

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平成二十八年法律第十五号の第五条による消費税法の改正のうち、第十二条の四（高額特定資産の仕入れ等をした場合の特例）を加える部分など、この附則に挙げられた部分による改正後の消費税法のことです。

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資産の譲渡等のうち、国外事業者が行う演劇その他の政令で定める役務の提供のことで、電気通信利用役務の提供に当たるものは除きます。細かな範囲は政令で定められています。

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事業者が、国内で行った特定課税仕入れについて値引きや割戻しを受けたことで、支払った対価の全部か一部を返してもらうこと、又は買掛金などの債務の全部か一部を減らしてもらうことです。

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毎月の中間申告の単位となる期間で、課税期間の初日から一か月ごとに区切った各期間のことです。最後に一か月未満の期間が出たときはその期間とし、区切った期間のうち最後の期間は除きます。

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国税通則法第二十四条又は第二十六条による更正、つまり税務署長が、申告書の課税標準や税額などが法律に従っていないときや調査と異なるとき、又はすでにした更正や決定が過大か過少と分かったときに、調査によりそれを改める処分のことです。

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小売業など政令で定める事業を行う適格請求書発行事業者が、適格請求書に代えて交付できる請求書・納品書などで、氏名又は名称と登録番号、取引の年月日、資産や役務の内容、税率ごとに区分して合計した対価の額、消費税額等又は適用税率を記載したものです。

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平成十六年四月一日のことで、平成十五年法律第八号による改正後の消費税法第九条第一項と第四項が、同日以後に開始する課税期間から適用される日です。

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消費税法第二条第一項第十二号の課税仕入れで、事業者が事業として資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることのうち、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるものです。給与等を対価とする役務の提供や、輸出取引などで消費税が免除されるものは除きます。

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令和五年十月一日以後の課税仕入れで、第三十条第一項の控除は受けられないが改正前の同条なら受けられたものです。税額の八割（令和八年九月まで）、その後七割・五割・三割（令和十三年九月まで）を控除でき、令和八年十月以後に始まる課税期間からは一の相手から年一億円を超える部分を除きます。

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保税地域から引き取った課税貨物のうち、引取りの際に申告書を出したもの（一般申告課税貨物）と、特例申告書の提出や特例申告に関する決定に関わるもののことです。他の法律や条約で消費税が免除されるものは除きます。

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国税通則法第十九条の修正申告書、つまり、すでに出した申告や受けた更正・決定の税額が少なすぎたときなどに、その内容を直すために税務署長に出す申告書のことです。

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国税通則法第二十三条第一項による更正の請求、つまり申告書を出した人が、計算の誤りなどで税額が多すぎたときなどに、原則として法定申告期限から五年以内に、税務署長に税額などを正すよう求めることです。

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消費税法（昭和六十三年法律第百八号）そのものが施行される日のことです。

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基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）に国内で行った課税資産の譲渡等の対価の額（消費税と地方消費税を含みません）の合計から、返品や値引きなどで返した額（税抜き）を差し引いた金額のことです。基準期間が一年でない法人は一年分に換算します。

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消費税法第二条第一項第四号の事業者、つまり事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです。

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令和二年法律第八号の第六条によって改正された後の消費税法のことです。

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消費税法第二条第一項第四号の事業者、つまり事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです。

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令和七年法律第十三号の第五条による改正前の消費税法第十六条第一項のリース譲渡、つまり当時の所得税法第六十五条第一項又は法人税法第六十三条第一項のリース譲渡に当たる資産の譲渡等のことです。

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外国為替及び外国貿易法の非居住者（日本国内に住所も居所もない人など）のうち、上陸の許可を受けて在留する人、外交、公用又は短期滞在の在留資格で在留する人その他政令で定める人のことです。

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基準期間中に行った売上げに係る対価の返還等（返品や値引き、割戻しによる対価の返還や債権の減額）の金額から、それに含まれる消費税に当たる額を除いた、税抜きの金額の合計額のことです。

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国内での調整対象固定資産の課税仕入れ、又は調整対象固定資産に当たる課税貨物（他の法律や条約で消費税が免除されるものを除きます）の保税地域からの引取りのことです。

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その事業年度の基準期間がない法人のうち、事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が千万円以上のもののことです。社会福祉法人など、もっぱら消費税を課さない取引を行う目的で設立された政令で定める法人は除きます。

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不特定多数の人が利用することを予定してコンピューターの情報処理で作られた場で、場を提供する者以外の者が電気通信利用役務の提供をするための情報を表示することを常態として、不特定多数の人に電気通信回線を通じて提供されるもののことです。

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着手した年（法人は着手した事業年度）のうちに目的物の引渡しがされない工事の請負で、長期大規模工事に当たらないもののことです（所得税法第六十六条第二項、法人税法第六十三条第二項）。

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保税地域から引き取る課税貨物について特例申告書を出した場合に、その申告に関して国税通則法第二十五条により税務署長が行う決定のことです。

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六か月ごとの中間申告の単位となる期間で、課税期間の初日から六か月の期間のことです。個人事業者が事業を始めた課税期間や、六か月を超えない法人の課税期間などは対象外です。

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国税通則法第二十五条による決定、つまり申告書を出す義務があると認められる人が出さなかったときに、税務署長が調査によって課税標準や税額などを決める処分のことです。

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平成三年法律第七十三号によって改正される前の消費税法のことです。

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消費税法第二条第一項第二号の保税地域、つまり関税法第二十九条の保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場と総合保税地域の五種類があります。