この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第百三条の二第一項の改正規定並びに附則第十条及び第十四条から第十六条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第八十四条第三項の中型自動車免許（以下「旧法中型免許」という。）、同項の普通自動車免許（以下「旧法普通免許」という。）、同条第四項の中型自動車第二種免許（以下「旧法中型第二種免許」という。）、同項の普通自動車第二種免許（以下「旧法普通第二種免許」という。）、同条第五項の中型自動車仮免許（以下「旧法中型仮免許」という。）及び同項の普通自動車仮免許（以下「旧法普通仮免許」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるこの法律による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第八十四条第三項の中型自動車免許（以下「中型免許」という。）、同項の準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）、同項の普通自動車免許（以下「普通免許」という。）、同条第四項の中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）、同項の普通自動車第二種免許（以下「普通第二種免許」という。）、同条第五項の中型自動車仮免許（以下「中型仮免許」という。）及び同項の普通自動車仮免許（以下「普通仮免許」という。）とみなす。

この法律の施行の際現にされている次の各号に掲げる運転免許の申請は、それぞれ当該各号に定める運転免許の申請とみなす。

前二条に規定するもののほか、旧法の規定により旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第二種免許、旧法普通第二種免許、旧法中型仮免許又は旧法普通仮免許についてした処分、手続その他の行為は、新法の相当する規定により附則第二条各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める運転免許についてした処分、手続その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第二種免許、旧法普通第二種免許、旧法中型仮免許又は旧法普通仮免許に係る運転免許試験に合格して旧法の規定による運転免許を受けていない者は、附則第二条各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める運転免許に係る運転免許試験に合格した者とみなす。

①前条の規定により附則第二条第二号に定める運転免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされる者は、新法第九十条の二の規定の適用については、普通免許を受けようとする者とみなす。

②前条の規定により附則第二条第五号に定める運転免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされる者は、新法第九十条の二の規定の適用については、普通第二種免許を受けようとする者とみなす。

①附則第二条の規定により準中型免許とみなされる旧法普通免許を受けている者（次項に規定する者を除く。）に対する新法第七十一条第五号の四、第七十一条の五第一項及び第百条の二第一項の規定の適用については、新法第七十一条第五号の四中「第七十一条の五第二項」とあるのは「第七十一条の五第一項」と、新法第七十一条の五第一項中「に準中型自動車免許」とあるのは「に道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十号）による改正前の道路交通法（以下この項及び第百条の二第一項において「旧法」という。）の規定による普通自動車免許」と、「及び同項の普通自動車免許を現に受けており、かつ、現に受けている準中型自動車免許を受けた日前に当該普通自動車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年以上である者を除く」とあるのは「を除く」と、「準中型自動車の」とあるのは「旧法の規定による普通自動車に相当する自動車の」と、「準中型自動車を」とあるのは「当該自動車を」と、新法第百条の二第一項中「いう。）に当該免許に係る免許自動車等」とあるのは「いう。）に当該免許に係る免許自動車等（準中型免許にあつては、旧法の規定による普通自動車に相当する自動車。以下同じ。）」と、同項第二号中「当該免許と同一の種類の免許」とあるのは「旧法の規定による普通免許」とする。

②附則第二条第二号に規定する限定が解除された者に対する新法第七十一条の五第一項及び第百条の二第一項の規定の適用については、新法第七十一条の五第一項中「者で、」とあるのは「者で、道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十号。以下この項において「平成二十七年改正法」という。）附則第二条第二号に規定する限定が解除された日（以下この項及び第百条の二第一項において「限定解除日」という。）から」と、「当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるもの及び同項の普通自動車免許を現に受けており、かつ、現に受けている準中型自動車免許を受けた日前に当該普通自動車免許を受けていた期間（」とあるのは「限定解除日前に当該免許を受けていた期間（平成二十七年改正法の施行の日前に平成二十七年改正法による改正前の道路交通法の規定による普通自動車免許を受けていた期間及び同日以後に当該準中型自動車免許を受けていた期間（いずれも」と、「が通算して二年以上である」とあるのは「をいう。第百条の二第一項第五号において同じ。）が通算して二年以上である者その他政令で定める」と、新法第百条の二第一項中「当該免許を受けた日」とあるのは「限定解除日」と、同項第五号中「普通免許を現に受けており、かつ、当該準中型免許を受けた日前に当該普通免許」とあるのは「限定解除日前に当該免許」と、「期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）」とあるのは「期間」とする。

新法第百一条の七第一項の規定は、この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）以後にされた同項に規定する政令で定める行為（次条に規定する者が旧法第百二条第一項に規定する政令で定める行為をして次条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該行為を除く。）について適用する。

施行日前に旧法第九十七条の二第一項第三号若しくは第五号又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査（施行日前の直近において受けたものに限る。）を受けた者（旧法第百二条第一項に規定する基準該当者である者に限る。）に対する当該認知機能検査に係る臨時適性検査については、なお従前の例による。

附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に係る免許を受けた者（国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者を含む。）に対する警察署長による免許の効力の停止（自動車等の運転の禁止を含む。）については、新法第百三条の二第一項（新法第百七条の五第十項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に係る放置違反金の取扱いに関しては、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。