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直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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平成十八年の、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律のことです。平成二十九年法律第五十七号の第四条が、その附則第十条の三第五項などを改正しています。

医療法一

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律で認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築と維持保全が行われ、または行われた住宅と、認定を受けた長期優良住宅維持保全計画に基づき維持保全が行われ、または行われた住宅のことです(計画に書かれた維持保全の期間が過ぎたものを除きます)。

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平成十八年法律第六十五号の施行の際、組合契約などに基づく出資の権利を持つ者から出資された金銭の運用を業として行っていた者(登録を受けたとみなされる者などを除く)のその業務(適格機関投資家等特例業務を除く)で、施行日前に取得の申込みの勧誘を始めた権利に関するもののことです。

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令和二年法律第十四号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の第十九条によって改正される前の住民基本台帳法のことです。

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この法律の施行の際に改正前の銀行法第二条の主務大臣の免許を受けていたことなどにより、附則第二条で改正後の銀行法第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる銀行のことです。

銀行法第一項

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平成二十七年法律第七十三号によって改正される前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律のことです。

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この法律(昭和二十九年法律第百十五号)より前の、従前の厚生年金保険法のことです。

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平成十九年法律第百二十九号によって改正された後の最低賃金法のことです。

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平成十六年法律第八十四号によって改正された後の行政事件訴訟法のことです。

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この附則が属する改正法(令和五年法律第五十一号)が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法(平成二十七年法律第六十五号)が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法(平成二十七年法律第三十一号)が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法(平成二十三年法律第三十一号)が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法(昭和五十六年法律第六十四号)が施行される日のことです。

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法人が資産を取得し、又は製作・建設することをまとめていう言葉です。この項と次項では、施行日前に取得等をした改正前の第四十二条の九第一項の工業用機械等について使われます(平成十四年法律第十五号の附則)。

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平成三十年法律第七十一号の第一条によって改正された後の労働基準法のことです。

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平成七年法律第六十六号による改正前の古物営業法の第二条第一項または第三条に基づいて、営業所(営業所のない人は住所または居所)や市場がある区域を受け持つ都道府県公安委員会がした許可のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第五号)の附則第一条第五号ハに掲げる規定で改正される前の租税特別措置法のことです。

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平成十八年法律第八十三号の第四条による改正の前の健康保険法で、政府が管掌していた健康保険のことです。第四条の施行の日の前日にその被保険者だった人は、その前日に一定の事由に当たっていた場合を除き、施行の日に全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者になりました。