銀行法（ぎんこうほう）

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預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと（銀行業）を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。

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銀行を子会社（自ら、又は子会社と合わせて若しくは子会社だけで議決権の過半数を持つ会社）とする持株会社で、第五十二条の十七第一項の内閣総理大臣の認可を受けて設立されたもの、又はその認可若しくは第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けているもののことです。

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苦情処理手続や紛争解決手続に関する業務とこれに付随する業務（紛争解決等業務）を行う者として、申請に基づき内閣総理大臣の指定を受けた者のことです（第五十二条の六十二第一項）。

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銀行のために預金の受入れや貸付けなどの契約の締結の代理や媒介を行う営業（銀行代理業）を、内閣総理大臣の許可を受けて営む者のことです。

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内閣総理大臣の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者のことです。電子決済等取扱業とは、銀行の委託を受けて、その銀行に代わって預金者と合意し預金の額を増減させることなどを行う営業です（第二条第十七項）。

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預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、口座の資金を動かす為替取引の指図を銀行に伝えること、または銀行から口座の情報を取得して預金者などに提供することの、いずれかを行う営業です。利用者保護に欠けるおそれが少ないとして内閣府令で定める行為は除かれます。

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銀行業務又は電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解できるもの（銀行業務等関連紛争）を、裁判によらずに解決するための手続のことです。

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内閣総理大臣の登録を受けて電子決済等代行業を営む者のことです。電子決済等代行業とは、預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、銀行への為替取引の指図の伝達や口座の情報の取得と提供をする営業です（第二条第二十一項）。

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銀行の委託を受け、その銀行に代わって預金者と電子情報処理組織による口座の資金の移動などについて合意し、それに基づいて預金の額を増減させることと、それに関して銀行のために預金の受入れの契約の締結を媒介することを行う営業のことです。

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銀行のために、預金や定期積金等の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引のいずれかを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行う営業のことです。

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預金または定期積金の受入れと、資金の貸付けまたは手形の割引とをあわせて行うこと、あるいは為替取引を行うことの、いずれかを行う営業のことです。

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国内の子会社の株式等の取得価額（最終の貸借対照表で別の価額を付けたときはその価額）の合計額が、総資産の額から内閣府令で定める資産の額を除いた額の半分を超える会社のことです。計算方法の細部は内閣府令で定められています。

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指定紛争解決機関と手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関する契約）を結んだ銀行又は電子決済等取扱業者のうち手続の当事者であるもの、又はその顧客のことです。

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銀行代理業者が代理や媒介をして結ばれる契約で、預金や定期積金等の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引を行う銀行のことです。

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この法律（昭和五十六年法律第五十九号）による改正後の銀行法のことです。

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外国の法令に従って外国で銀行業を営む者のことです。ただし、銀行、長期信用銀行その他内閣府令で定める金融機関（第四条第五項にいう銀行等）は除きます。

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会社の総株主の議決権の百分の二十のことです。ただし、会社の財務や営業の方針の決定に重要な影響を与えると推測される事実があるものとして内閣府令で定める要件に当たる者がその会社の議決権を持っている場合は、百分の十五です。

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電子決済等代行業者が設立した一般社団法人で、電子決済等代行業の業務の適正の確保などを目的とすることなどの要件を備え、申請により内閣総理大臣の認定を受けたもののことです（第五十二条の六十一の十九）。

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電子決済等取扱業者が設立した一般社団法人で、電子決済等取扱業の業務の適正の確保などを目的とすることなどの要件を備え、申請により内閣総理大臣の認定を受けたもののことです（第五十二条の六十の二十五）。

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銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）そのものが施行される日のことです。

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日本で銀行業の免許を受けた外国銀行の、主たる外国銀行支店（日本での本拠となる一つの支店）と、日本にあるそれ以外の支店その他の営業所をまとめた呼び名です。これらは一つの銀行とみなされ、一部の規定を除いてこの法律が適用されます。

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銀行が子会社にしてよい会社のことです。ほかの銀行、長期信用銀行、証券専門会社、保険会社、信託専門会社、銀行業などを営む外国の会社、従属業務や金融関連業務を専ら営む会社、一定の新事業や地域活性化の会社、これらだけを子会社とする持株会社などが当たります（第十六条の二第一項）。

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銀行持株会社が銀行のほかに子会社にしてよい会社のことです。長期信用銀行、証券専門会社、保険会社、信託専門会社、銀行業などを営む外国の会社、従属業務や金融関連業務を専ら営む会社、一定の新事業や地域活性化の会社、これらだけを子会社とする持株会社などが当たります（第五十二条の二十三第一項）。

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銀行の主要株主基準値（総株主の議決権の百分の二十、一定の場合は百分の十五）以上の議決権を持つ者（他人名義で持つ者を含みます）で、第五十二条の九の内閣総理大臣の認可を受けて設立され、又はその認可を受けているもののことです。

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銀行が営む、外国銀行（外国の法令に従って外国で銀行業を営む者）の業務の代理や媒介のことで、銀行の子会社である外国銀行の業務の代理や媒介など、内閣府令で定めるものに限られます（第十条第二項第八号の二）。

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平成十七年法律第百六号の第一条によって改正された後の銀行法のことです。

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電子的方式や磁気的方式など、人の知覚では認識できない方式で作られる記録で、コンピュータによる情報処理に使われるものとして内閣府令で定めるもののことです。

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認定電子決済等代行事業者協会（電子決済等代行業者が設立し、内閣総理大臣の認定を受けた一般社団法人）の社員のことです。協会の定款で、電子決済等代行業者を社員に含むこととされています。

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金利、通貨の価格、金融商品市場の相場などの指標の変動で元本に損失が生じるおそれがある預金や定期積金等として内閣府令で定めるもの（特定預金等）を受け入れる契約のことです。

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銀行が外国銀行代理業務（外国銀行の業務の代理又は媒介のうち内閣府令で定めるもの）を営む場合に、その業務の委託を受ける契約の相手方となる外国銀行のことです。

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認定電子決済等取扱事業者協会（電子決済等取扱業者が設立し、内閣総理大臣の認定を受けた一般社団法人）の社員のことです。協会の定款で、電子決済等取扱業者を社員に含むこととされています。

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預金者と定期積金の積金者のことで、定期積金のほか、一定の期間を定めてその途中か満了の時に一定の金額を支払う約束で、その期間内に受け入れる掛金の掛金者も含みます（第二条第五項）。

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銀行持株会社が、通常の子会社の範囲の制限にかかわらず子会社にできる、特例子会社対象業務を専ら営む会社などの一定の会社のことです（第五十二条の二十三の二第一項各号）。その銀行持株会社の子会社である銀行の子会社は含みません。

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この附則が属する改正法（平成十七年法律第百六号）が施行される日のことです。

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指定紛争解決機関が、紛争解決手続の申立てを受けたときに選任する紛争解決委員のことです（第五十二条の七十三第二項）。

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平成十年法律第百七号の第十条によって改正された後の銀行法のことです。

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昭和五十六年法律第五十九号によって改められる前の銀行法のことです。

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会社の全ての株主又は出資者が持つ議決権のことです。株式会社では、株主総会で全ての事項について議決権を行使できない株式の議決権は除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権は含みます。

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保険業法第三条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者のことです（保険業法第二条第二項）。

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第十六条の二第一項第一号から第十一号までと第十五号から第十七号までの会社から、従属業務や、銀行業に付随・関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除いたものです。銀行がこれを子会社にするには、原則としてあらかじめ内閣総理大臣の認可が必要です。

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銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務（金融関連業務）のうち内閣府令で定めるものを主に営む外国の会社のことです。ただし、従属業務や金融関連業務を専ら営む会社として第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社は除きます。

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この法律の施行の際に改正前の銀行法第二条の主務大臣の免許を受けていたことなどにより、附則第二条で改正後の銀行法第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる銀行のことです。

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平成十七年法律第百六号の第二条によって改正された後の長期信用銀行法のことです。

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電子決済等取扱業者に業務を委託する銀行のことです。電子決済等取扱業者はこの銀行の委託を受けて、銀行に代わり預金者と電子的な方法での資金の移動などについて合意し、預金債権の額を増減させます。

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外国で、この法律に相当するその国の法令により、電子決済等取扱業者の登録（第五十二条の六十の三）と同じ種類の登録やそれに類する処分を受けて電子決済等取扱業を営む者、またはその国の法令に従ってこれに相当する業務を営む者のことです。

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銀行業務又は電子決済等取扱業務に関する苦情（銀行業務等関連苦情）を処理する手続のことです。

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人の生死に関し一定額の保険金を支払うことや、偶然の事故による損害をてん補することを約して保険料を受け取る保険などの引受けを行う事業のことです。保険業法第二条第一項が除く、地方公共団体が住民を相手に行うものなどは含みません。

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会社法で定める公告の方法の一つで、法務省令で定める情報通信の技術を使う方法により、公告する内容の情報を不特定多数の人が受け取れる状態に置く措置（法務省令で定めるもの）をとる方法のことです。

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一つの銀行、または一つの銀行持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権を保有する者のことです。国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人は除かれます。

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国内の会社の総株主等の議決権に百分の十五を掛けた議決権の数のことです（第五十二条の二十四第一項）。第五十二条の二十三と第五十二条の二十四では、銀行持株会社やその子会社が持つ議決権の数を測る基準として使われます。

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銀行と、第五十二条の二十三第一項第一号から第十号までと第十四号から第十六号までの会社から、従属業務や、銀行業に付随・関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除いたものです。銀行持株会社がこれを子会社にするには、原則としてあらかじめ内閣総理大臣の認可が必要です。

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銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務（金融関連業務）のうち内閣府令で定めるものを主に営む外国の会社のことです。ただし、従属業務や金融関連業務を専ら営む会社として第五十二条の二十三第一項第十号に掲げる会社は除きます。

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信用の供与または出資（これらに相当するものを含みます）として政令で定めるもののことです。第十三条で、銀行の同一人（同じ相手と、それと政令で定める特殊の関係のある者）に対するこの額が問題とされます。

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金融商品取引法第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。

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有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、有価証券に関する市場デリバティブ取引や店頭デリバティブ取引など、金融商品取引法第二十八条第八項に掲げる行為のいずれかを業として行うことです。

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会社が公告をする方法のことです。法律で官報に掲載してしなければならないとされている公告は除きます（会社法第二条第三十三号）。銀行は、日刊新聞紙に掲載する方法か電子公告のどちらかを定款で定めます（第五十七条）。

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電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のうち、内閣府令で定めるもののことです。

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第五十二条の二の内閣総理大臣の認可を受け、または届出をして、外国銀行代理業務（外国銀行の業務の代理や媒介のうち内閣府令で定めるもの）を営んでいる銀行のことです。

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令和三年法律第四十六号の第一条によって改正された後の銀行法のことです。

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令和三年法律第四十六号の第一条によって改正される前の銀行法のことです。

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銀行が第十条と第十一条により営む業務、担保付社債信託法その他の法律により営む業務、そしてその銀行のために銀行代理業（銀行のための預金、貸付け、為替取引などの契約の締結の代理や媒介）を営む者が営む銀行代理業をまとめたものです。

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長期信用銀行法第四条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者のことです（長期信用銀行法第二条）。

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社債、株式等の振替に関する法律の短期社債、短期投資法人債、信用金庫法の短期債、保険業法の短期社債、特定短期社債、短期農林債と、一億円以上・一年未満の一括償還などの要件を全て満たす外国法人の債券の権利のことです。

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銀行の子会社（銀行が議決権の百分の五十を超えて持つ会社など）その他の、その銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある会社のことです。第十四条の二第一項第二号と、第三章（経理）、第四章（監督）で使われます。

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銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもののことです（第十六条の二第二項第二号）。

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銀行グループの経営の基本方針などの策定と適正な実施の確保、グループの会社同士の利益が相反する場合の調整、業務が法令に適合するための体制の整備と、その他業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるものです。

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清算をする銀行のことです。その清算人には、心身の故障のため職務を適正に行えない者として内閣府令で定める者や、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者などはなれません。

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銀行議決権大量保有者が、総株主の議決権の百分の五を超えて議決権を持つ銀行又は銀行持株会社について、その持つ議決権の数をその会社の総株主の議決権で割った割合のことです。

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信用の供与または出資（これらに相当するものを含みます）として政令で定めるもののことです。第五十二条の二十二で、銀行持株会社やその子会社等の同一人（同じ相手と、それと政令で定める特殊の関係のある者）に対するこの額が問題とされます。

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情報通信技術などを活用した、子会社である銀行の銀行業の高度化や利用者の利便の向上、地域の活性化など持続可能な社会の構築に資する業務やそれに資すると見込まれる業務（第五十二条の二十三第一項第十四号の会社が営める業務）のうち、内閣府令で定めるものです。

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銀行持株会社の子会社その他の、その銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社のことです。銀行持株会社に係る特例を定める第七章の三第三節で使われます。

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銀行代理業者が銀行のために行う、預金や定期積金等の受入れ、資金の貸付けや手形の割引、為替取引のいずれかを内容とする契約の締結の代理又は媒介のことです（第二条第十四項各号）。

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電子決済等取扱業者が営む業務で、銀行に代わって預金者と合意して預金の額を増減させることや、それに関して銀行のために預金の受入れの契約の締結を媒介すること（第二条第十七項各号）に関する業務のことです。

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銀行、長期信用銀行（長期信用銀行法により内閣総理大臣の免許を受けた者）、その他内閣府令で定める金融機関のことです。第四条第三項で、外国で銀行業を営む者から除かれるものを示すのに使われます。

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信託の引受けを行う営業のことです。他の取引に付随して行われるもので、委託者や受益者の保護に支障がないとして政令で定めるものは除かれます（信託業法第二条第一項）。

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国内の会社の総株主等の議決権に百分の五を掛けた議決権の数のことです（第十六条の四第一項）。第十六条の二では、銀行やその子会社が持つ議決権の数を測る基準として使われます。

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第十六条の二第一項第七号から第十一号までと第十五号の会社（銀行業などを営む外国の会社など。第十一号と第十五号は外国の会社に限ります）、子会社対象会社を子会社とする持株会社、持株会社と同種か類似の外国の会社で子会社対象会社を子会社とするもののことです。

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銀行が事業年度ごとに作る、その事業年度の中間事業年度（四月一日から九月三十日まで）についての貸借対照表と損益計算書のことです。作り方は内閣府令で定められています。

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銀行が事業年度ごとに作成する、その事業年度の貸借対照表と損益計算書のことです。

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銀行が当事者となる合併のうち、合併後に存続する会社か合併で設立される会社が銀行であるものです。金融機関の合併及び転換に関する法律第三条による、普通銀行と長期信用銀行など異なる種類の金融機関どうしの合併は含みません。

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銀行や銀行持株会社の議決権の百分の五を超えて保有する者（国などを除く）が内閣総理大臣に提出する、銀行議決権保有届出書又は変更報告書のことです。

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あらかじめ内閣総理大臣の認可が必要な取引や行為（第五十二条の十七第一項各号）以外の理由で、銀行を子会社とする持株会社になった会社のことです。