この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

①この法律による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「新法」という。）第二条第二項に規定する特定事業者（同項第四十一号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての又は顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者（第四項第四号において「新規特定事業者」という。）及び同条第二項第四十二号から第四十六号までに掲げる特定事業者を除く。以下単に「特定事業者」という。）が、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の取引の際にこの法律による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「旧法」という。）第四条第一項の規定による本人確認（当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている新法第二条第三項に規定する顧客等（新法第四条第五項に規定する国等（第四項第三号において単に「国等」という。）を除く。）との間で行う施行日以後の取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）であって政令で定めるもの（第四項第一号において「第一項施行日以後取引」という。）についての新法第四条第一項の規定の適用については、同項中「次の各号（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）」とあるのは、「第二号から第四号まで」とする。

②特定事業者が、施行日前の取引の際に旧法第四条第一項の規定による本人確認（当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている新法第二条第三項に規定する顧客等（人格のない社団又は財団に限る。）との間で行う施行日以後の取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）であって政令で定めるもの（第四項第二号において「第二項施行日以後取引」という。）についての新法第四条第一項の規定の適用については、同条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同条第一項中「次の各号（第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）」とあるのは「第二号及び第三号」と、同項第三号中「当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容」とあるのは「事業の内容」とする。

③前二項の場合においては、新法第四条第三項中「同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十一号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項若しくは第二項の規定により読み替えて適用する第一項の規定又は前項（第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第六項中「第一項若しくは第二項（これらの規定を前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は」とあるのは「改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定により読み替えて適用する第一項の規定又は第二項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは」と、新法第六条第二項中「確認記録」とあるのは「確認記録（改正法附則第二条第一項及び第二項に規定する保存に係る本人確認記録を含む。次条第一項において同じ。）」と、新法第十七条中「第四条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定により読み替えて適用する第四条第一項の規定又は同条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「又は」とあるのは「若しくは」とする。

④次に掲げる取引については、新法第四条第一項の規定は、適用しない。

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。