個人情報の保護に関する法律（こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ）

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生きている個人に関する情報で、氏名や生年月日などの記述により特定の個人を識別できるもの（他の情報と簡単に照らし合わせることで識別できるようになるものを含みます）、または個人識別符号が含まれるもののことです。

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行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（独立行政法人等と地方独立行政法人はいずれも一部を除きます）をまとめた呼び名です。政令で定める一部の機関では、機関ごとに政令で定める者が行政機関の長に当たります。

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行政機関等の職員（独立行政法人等と地方独立行政法人では役員も含みます）が職務上作成または取得した個人情報で、職員が組織的に利用するものとして行政機関等が保有しているものです。行政文書、法人文書、地方公共団体等行政文書に記録されているものに限られます。

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内閣府設置法第四十九条第三項に基づいて置かれる個人情報保護委員会のことです。内閣総理大臣の所轄に属します（第百三十条）。

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地方独立行政法人法第二条第一項の地方独立行政法人のことで、公共上の見地から地域で確実に実施される必要があるものの、地方公共団体が自ら直接実施する必要はなく、民間に任せると実施されないおそれがあると地方公共団体が認める事務や事業を効率的かつ効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人です。

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国の行政機関、地方公共団体の機関（議会を除きます）、独立行政法人等（別表第二の法人を除きます）、地方独立行政法人（試験研究などを主な目的とするものや、大学の設置管理または病院事業を目的とするものを除きます）のことです。

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行政機関等が保有する個人情報（保有個人情報）を含む情報の集まりで、一定の事務の目的を達成するために、特定の保有個人情報をコンピュータで検索できるよう、または氏名や生年月日などの記述で簡単に検索できるよう、体系的に組み立てたものです。

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行政機関等の個人情報ファイルのうち、個人情報ファイル簿に載り、情報公開請求があれば一部でも開示されるか意見書提出の機会が与えられ、業務に支障なく加工できるものの保有個人情報（一定の不開示情報の部分を除きます）を、特定の個人を識別できず元に戻せないよう加工した情報です。

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行政機関の長等に対して、その属する行政機関等が保有する、自分を本人とする保有個人情報の開示を求める請求のことです。未成年者や成年被後見人の法定代理人、本人の委任による代理人も、本人に代わってできます。

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個人情報の種類に応じて、含まれる記述の一部や個人識別符号の全部を削除し（元に戻せる規則性のない方法で別の記述に置き換えることを含みます）、他の情報と照らし合わせない限り特定の個人を識別できないように加工して得られる、個人に関する情報です。

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個人情報の種類に応じて、含まれる記述の一部や個人識別符号の全部を削除し（元に戻せる規則性のない方法で別の記述に置き換えることを含みます）、特定の個人を識別できないように加工して得られる個人に関する情報で、元の個人情報に戻せないようにしたものです。

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独立行政法人通則法に基づき中期目標管理法人、国立研究開発法人または行政執行法人として設立される独立行政法人と、別表第一に掲げる国立大学法人や日本銀行などの法人のことです。

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個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止を行う権限を持つ個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）です。その存否が明らかになると公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものは除かれます。

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自分を本人とする保有個人情報のうち開示を受けたものの内容が事実でないと思うときに、それを保有する行政機関の長等にする訂正（追加や削除を含みます）の請求のことです。代理人が本人に代わってすることもできます。他の法令に特別の手続があるときは除きます。

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行政機関等が保有する自分の個人情報（保有個人情報）について、本人またはその代理人が、行政機関の長等に利用停止（利用の停止、消去または提供の停止）を求める請求のことです（第九十八条）。

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文書、図画、電磁的記録（電子的方式や磁気的方式など、人の知覚では認識できない方式で作られる記録）に書かれたり記録されたりし、または音声や動作などの方法で表されたりした一切の事項のことです。個人識別符号は除きます。

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国の行政機関のことで、法律に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除きます）と内閣の所轄の下にある機関、内閣府と宮内庁と内閣府の外局の委員会や庁、国家行政組織法上の省・委員会・庁、政令で定める施設等機関や特別の機関、会計検査院を指します。

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開示請求に対して行政機関の長等がする決定で、保有個人情報の全部または一部を開示する旨の決定と、全部を開示しない旨の決定（請求を拒否するときや保有していないときを含みます）のことです（第八十二条）。

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個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いを確保するため、対象事業者についての苦情の処理や情報の提供などの業務を行う法人（代表者などの定めのある団体を含みます）で、個人情報保護委員会の認定を受けたもののことです（第四十七条）。

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令和三年法律第三十七号の第五十一条によって改正された後の個人情報の保護に関する法律のことです。

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令和三年法律第三十七号の第五十条の規定が施行される日のことで、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日です。

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令和三年法律第三十七号の第五十一条の規定が施行される日のことで、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日です。

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特定の個人を識別できる文字、番号、記号などの符号のうち、政令で定めるものです。身体の一部の特徴をコンピュータで使えるように変換した符号と、サービスの利用や商品の購入、カードなどの書類の発行に関して、利用者などごとに異なるように割り当てられたり記載・記録されたりする符号があります。

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個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者をまとめた呼び名です。いずれも、それぞれの情報を簡単に検索できるよう体系的に組み立てた一定の情報の集まりを事業に使っている者で、国の機関や地方公共団体などは除かれます。

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行政機関の長等に保有個人情報の開示請求をした者のことです。開示請求書に形式上の不備があるときは、行政機関の長等は、この者に相当の期間を定めて補正を求めることができます。

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訂正請求に対して行政機関の長等がする、保有個人情報を訂正する旨の決定と、訂正しない旨の決定のことです（第九十三条）。

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個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報をまとめた呼び名です。仮名加工情報と匿名加工情報は個人情報を加工して得た情報、個人関連情報は生きている個人に関する情報でそのどれにも当たらないものです。

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個人情報保護委員会の認定を受けた団体（認定個人情報保護団体）の業務の対象となる、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者のことです。

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行政機関の長等が、保有している個人情報ファイルについて、ファイルの名称、利用目的、記録される項目と個人の範囲、収集方法、請求を受け付ける組織の名称と所在地などと、政令で定める事項を記載して作成し、公表しなければならない帳簿です。

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行政機関の長等が、利用停止請求を受けて行う、保有個人情報の利用停止（利用の停止、消去または提供の停止）をする旨の決定と、しない旨の決定のことです（第百一条）。

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平成二十七年法律第六十五号の第二条によって改正された後の個人情報の保護に関する法律のことです。

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令和三年法律第三十七号の第五十条で改正された後の個人情報の保護に関する法律の別表第二に掲げる法人（国立大学法人など）、病院の運営について個人情報取扱事業者などとみなされる独立行政法人労働者健康安全機構、学術研究機関等である個人情報取扱事業者をまとめた呼び名です。

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試験研究などを主な目的とする地方独立行政法人や、大学の設置管理または病院事業を目的とする地方独立行政法人と、病院、診療所、大学の運営について個人情報取扱事業者などとみなされる地方公共団体の機関のことです。令和三年法律第三十七号の附則第九条で使われます。

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電子的方式や磁気的方式など、人の知覚では認識できない方式で作られる記録のことです。

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本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実など、本人への不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう取扱いに特に配慮が必要なものとして政令で定める記述などが含まれる個人情報のことです。

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個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報をまとめた呼び名です。仮名加工情報と匿名加工情報は、どちらも個人情報を加工して得られる個人に関する情報です。

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開示請求のあった保有個人情報の全部または一部を開示するときに、行政機関の長等がする開示する旨の決定のことです（第八十二条第一項）。

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開示請求された保有個人情報に、その者に関する情報が含まれている人や団体のうち、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人と開示請求者を除いた者のことです。

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令和二年法律第四十四号の第一条によって改正された後の個人情報の保護に関する法律のことです。

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個人情報を学術研究に使う目的のことです。学術研究機関等である個人情報取扱事業者がこの目的で個人情報を扱う必要があるとき（目的の一部がそうである場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）は、利用目的による制限（第十八条第一項・第二項）が適用されません。

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未成年者や成年被後見人の法定代理人と、本人から委任を受けた代理人をまとめた呼び名です。本人に代わって、行政機関等が保有する本人の個人情報（保有個人情報）の開示を、行政機関の長等に請求することができます。

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行政機関等が保有する自分の個人情報（保有個人情報）について、その利用の停止、消去、または提供の停止をまとめた呼び名です。

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この附則が属する改正法（令和二年法律第四十四号）が施行される日のことです。

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個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者をまとめた呼び名です。いずれも、それぞれの情報を簡単に検索できるよう体系的に組み立てた一定の情報の集まりを事業に使っている者で、国の機関や地方公共団体などは除かれます。

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認定個人情報保護団体が、対象事業者による個人情報等の適正な取扱いを確保するため、消費者の意見を代表する者などの意見を聴いて作成に努める、この法律の趣旨に沿った指針です。利用目的の特定、安全管理措置、開示等の請求等への手続、仮名加工情報や匿名加工情報の作成方法などを扱います。

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）を、この法律の第五章の中で短く呼ぶ名前です。

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開示請求をした者のことですが、代理人が本人に代わって開示請求をした場合は、その本人を指します。第七十八条第一項第一号から第三号まで、第七十九条第二項、第八十六条第一項で、この意味で使われます。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）を、この法律の中で短く呼ぶ名前です。

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この附則が属する改正法（平成二十七年法律第六十五号）が施行される日のことです。

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個人情報データベース等（特定の個人情報を検索できるよう体系的に組み立てた、一定の情報の集まり）を事業に使っている者です。ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は除かれます。

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本人が識別される保有個人データの利用の停止または消去のことです。本人は、そのデータが利用目的による制限（第十八条）や不適正な利用の禁止（第十九条）に違反して扱われているとき、または第二十条に違反して取得されたとき、個人情報取扱事業者にこれを請求できます。

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本人が個人情報取扱事業者にする、保有個人データの利用目的の通知の求めと、保有個人データや第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止の請求をまとめた呼び名です。

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認定個人情報保護団体が、個人情報保護委員会の認定を受けて行う業務のことで、対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情の処理、対象事業者への情報の提供などが当たります（第四十七条第一項）。

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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）を、この法律の第五章の中で短く呼ぶ名前です。

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国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人の職員（独立行政法人等では役員を含みます）が職務上作成または取得し、組織的に用いるものとして保有している文書、図画、電磁的記録のことです。官報や白書など一定のものは除きます。

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地方公共団体の機関や地方独立行政法人が持っている情報について、住民などがその公開を請求する権利を定めた、地方公共団体の条例のことです。

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個人情報ファイルに記録される項目のことです。行政機関（会計検査院を除きます）が個人情報ファイルを持とうとするとき、あらかじめ個人情報保護委員会に通知する事項の一つです（第七十四条第一項）。

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開示請求された保有個人情報に含まれていれば、行政機関の長等が開示しなければならない義務の例外となる情報です。請求者本人の生命や財産などを害するおそれがある情報、一定の他人や法人に関する情報、国の安全や公共の秩序、行政の事務などに支障を及ぼすおそれがある一定の情報などです。

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個人情報取扱事業者などが行う個人情報などの取扱いについて、その事業を所管する大臣、国家公安委員会またはカジノ管理委員会のことです。雇用管理に関する取扱いでは、これに厚生労働大臣（船員の雇用管理では国土交通大臣）が加わります。

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審査請求人以外の利害関係人（処分の根拠となる法令に照らして、その処分に利害関係があると認められる者）で、その審査請求に参加する者のことです（行政不服審査法第十三条）。

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外国の刑事事件の捜査（対象となる犯罪事実が特定された後のものに限ります）または審判のことです。個人情報保護委員会が外国執行当局に提供した情報は、委員会の同意がなければこれに使われないよう、適切な措置がとられなければなりません。

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平成二十一年法律第四十九号によって改正された後のそれぞれの法律（それに基づく命令を含みます）のことです。その施行前に改正前の法律（それに基づく命令を含みます）でされた許可などの処分や通知などの行為は、法令に別段の定めがある場合を除き、新法令の相当する規定でされたものとみなされます。

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平成二十一年法律第四十九号による改正前のそれぞれの法律と、それに基づく命令のことです。

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平成二十七年法律第六十五号の第二条によって改正される前の個人情報の保護に関する法律のことです。

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令和三年法律第三十七号の第五十条による改正後の個人情報の保護に関する法律で行政機関等とされた、国の行政機関と独立行政法人等（別表第二の法人を除きます）のことで、病院の運営について個人情報取扱事業者とみなされる独立行政法人労働者健康安全機構は除きます。

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個人情報を含む情報の集まりのうち、特定の個人情報をコンピュータで検索できるよう体系的に組み立てたもの、またはそれ以外で特定の個人情報を簡単に検索できるよう体系的に組み立てたものとして政令で定めるものです。利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは除かれます。

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仮名加工情報を含む情報の集まりで、特定の仮名加工情報を簡単に検索できるように体系的に組み立てたものとして政令で定めるもの（コンピュータで検索できるものなど）を、事業に使っている者です。国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は除かれます。

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自分が識別される保有個人データの内容が事実でないときに、本人が個人情報取扱事業者に請求できる、その内容の訂正、追加または削除のことです。

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事業主が雇用する労働者で、労働者派遣の対象となる者のことです。労働者派遣とは、自分が雇う労働者を、雇用関係のまま他人の指揮命令を受けてその他人のために働かせることで、その他人に雇用させる約束をしてするものは含みません。

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個人情報ファイルに本人として記録される個人の範囲のことです。本人は、他の個人の氏名や生年月日などによらずに検索できる者に限ります。行政機関（会計検査院を除きます）が個人情報ファイルを持とうとするとき、個人情報保護委員会に通知する事項の一つです。

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国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人を除いた、法人その他の団体のことです。この号は、保有個人情報の開示請求で開示しない情報のうち、法人等や、開示請求者以外の事業を営む個人の事業に関する情報について定めています。

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開示請求された保有個人情報に自分に関する情報が含まれ、行政機関の長等から意見書を出す機会を与えられた第三者（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人、開示請求者のいずれでもない者）が、その情報の開示に反対の意思を示して提出した意見書のことです。

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行政機関等匿名加工情報と、その作成に使った保有個人情報から削除した記述等や個人識別符号（削除情報）と、第百十六条第一項の基準に従って行った加工の方法に関する情報をまとめた呼び名です。

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この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局のことです。個人情報保護委員会は、その当局の職務（委員会の職務に相当するものに限ります）の遂行に役立つと認める情報を提供することができます。

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仮名加工情報を含む情報の集まりのうち、特定の仮名加工情報をコンピュータで検索できるように体系的に組み立てたものなど、特定の仮名加工情報を簡単に検索できるように体系的に組み立てたものとして政令で定めるものです。

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匿名加工情報を含む情報の集まりのうち、特定の匿名加工情報をコンピュータで検索できるように体系的に組み立てたものなど、特定の匿名加工情報を簡単に検索できるように体系的に組み立てたものとして政令で定めるものです。

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匿名加工情報を含む情報の集まりで、特定の匿名加工情報を簡単に検索できるように体系的に組み立てたものとして政令で定めるもの（コンピュータで検索できるものなど）を、事業に使っている者です。国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は除かれます。

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個人関連情報を含む情報の集まりのうち、特定の個人関連情報をコンピュータで検索できるように体系的に組み立てたものなど、特定の個人関連情報を簡単に検索できるように体系的に組み立てたものとして政令で定めるものです。

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個人関連情報（生きている個人に関する情報で、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報のどれにも当たらないもの）を含む情報の集まりで、簡単に検索できるよう体系的に組み立てたものとして政令で定めるものを、事業に使っている者です。国の機関や地方公共団体などは除かれます。

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個人データの取扱いについて、第四章第二節の規定で個人情報取扱事業者が講じなければならないとされている措置に相当する措置のことです。外国にある第三者に個人データを提供する場面で使われます。

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個人データを第三者に提供したときの記録と、第三者から個人データの提供を受けて確認をしたときの記録（第二十九条第一項、第三十条第三項）のうち、本人が識別されるものです。存否が明らかになると公益その他の利益が害されるものとして政令で定める記録は除きます。

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仮名加工情報を作るときに元の個人情報から削除された記述等と個人識別符号、そして個人情報保護委員会規則の基準に従って行った加工の方法に関する情報のことです。

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医療法で定める病院のことで、医師または歯科医師が公衆または特定多数人のため医業または歯科医業を行う場所のうち、二十人以上の患者を入院させるための施設があるものです。

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行政機関等匿名加工情報を含む情報の集まりで、特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機で検索できるよう体系的に構成したものと、それ以外で容易に検索できるよう体系的に構成したものとして政令で定めるもののことです。