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法令
…服がある者や、登記官の不作為に係る処分を申請した者は、その登記官を監督する法務局または地方法務局の長に、登記官を経由して審査請求をすることができます。登記官は、審査請求に理由があると認めるときは相当の処分をし、そうでないときは審査請求の日から3日以内に意見を付けて事件を法務局または地方法務局の長に送付します。登記官の処分には、行政手続法第2章と第3章の…
…定・要支援認定に関する処分を含みます）や、保険料その他この法律による徴収金に関する処分に不服がある人は、介護保険審査会に審査請求をすることができます。審査会は各都道府県に置かれ、審査請求は、処分をした市町村を区域に含む都道府県の審査会にします。介護保険審査会は、要介護認定の審査判定をする市町村の介護認定審…
…決定等、訂正決定等、利用停止決定等や、開示請求などに対する不作為に不服がある人は、別の法律である行政不服審査法に基づいて審査請求ができます。審査請求に対する裁決をする行政機関の長等は、審査請求が不適法で却下する場合や、全部を認めて開示などをする場合（第三者から反対意見書が出ている開示の場合を除きます）を除き、情…
被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分に不服がある人は、社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服があれば、社会保険審査会に再審査請求をすることができます。審査請求をした日から2か月以内に決定がないときは、審査請求をした人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができます。これらの処分の取消しの訴えは、社会保険審査官の決定を経た後でなければ起こせません。…
…指定する住居に住み、特別の事由がない限りその都道府県の区域内で行動し、呼出しに応じて出頭します。認定をしない処分などへの審査請求は、法務大臣が指名する3人の難民審査参与員が審理し、処分に関与した人や審査請求人の親族など利害関係のある人は加われません。
…訴えを起こせます。労働組合や労働者は、そのほかは行政事件訴訟法の定めにより取消しの訴えを起こします。労働委員会の処分には審査請求ができません。
保険給付に関する決定に不服がある人は、労働者災害補償保険審査官に審査請求をし、その決定に不服があれば労働保険審査会に再審査請求をすることができます。審査請求をした日から3か月を過ぎても決定がないときは、審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができます。審査請求と再審査請求は、時効の完成猶予と更新については、裁判上の請求とみなされます。
内閣総理大臣がした緊急調整の決定については、審査請求をすることができません。
厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬、保険給付に関する処分に不服がある人は、社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服があれば社会保険審査会に再審査請求をすることができます。審査請求をした日から2か月以内に決定がないときは、審査請求が棄却されたものとみなすことができます。処分の取消しの訴えは、社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できません。保険…
…分に違反して出頭せず、陳述や報告をせず、虚偽の陳述や報告をし、または診断や検案をしなかった人も、30万円以下の罰金です（審査請求人や、通知を受けた市町村、組合その他の利害関係人は除きます）。医師、歯科医師、薬剤師、手当を行った人やこれらを使用する人…
被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分、保険料などの徴収金に関する処分に不服がある人は、社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服があれば社会保険審査会に再審査請求をすることができます。審査請求から2か月以内に決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができます。資格に関する処分や給付に関する処分の取消しの訴えは、社会保険審査官の決定を経た後で…
税務署長、国税局長、税関長の処分に不服がある人は、処分をした機関への再調査の請求と、国税不服審判所長への審査請求のどちらかを選べます。再調査の請求についての決定の後も、なお不服があれば審査請求ができます。税務署長の処分でも、通知書に国税局や国税庁の職員が調査したと書かれている場合は、国税局の職員ならその国税局長…
更正、決定、賦課決定、督促、滞納処分などの処分についての審査請求は、この法律に特別の定めがある場合を除き、行政不服審査法の定めるところによります。審査請求をしても、賦課や徴収は止まりません。ただし、差し押さえた財産の換価は、その価額が著しく減少するおそれがあるときや、審査請求をした人から別段の申出があるときを除き、裁決があるまではできません。処分の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できません。
文部科学大臣がする大学や高等専門学校の設置の認可に関する処分や、その不作為については、審査請求をすることができません。保護者の就学させる義務の履行に関する処分のうち政令で定めるものには、行政手続法第3章（不利益処分）の規定は適用されません。
…間内に申し立てられなかったときは、その理由がやんだ日の翌日から1週間以内に限り、申し立てることができます。これらについて審査請求をすることはできません。裁決で、処分等を審査申立人の不利益に変更することはできません。取消しの訴えは、審査の申立てに対す…
戸籍事件についての市町村長の処分が不当だと考える人は、家庭裁判所に不服の申立てをすることができ、審査請求はできません。ただし、戸籍謄本等の交付や届書の閲覧などの請求についての処分は、この申立ての対象になりません。その処分やそ…
保護の決定と実施に関する処分や、就労自立給付金、進学・就職準備給付金の支給に関する処分について審査請求があったときは、厚生労働大臣または都道府県知事は、行政不服審査法第43条第1項の諮問をする場合は70日以内に、それ以外の…
…きます。租税等の請求権と罰金等の請求権には、通常の破産債権の調査と確定の規定は適用されません。届出があった請求権の原因が審査請求や訴訟などの不服申立てができる処分であるときは、破産管財人は、その不服申立ての方法で異議を主張することができます。
…険労務士法人でない人：他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成やその提出の手続の代行、申請や審査請求、紛争解決の手続での代理、帳簿書類の作成（第2条第1項第1号から第2号までの事務）を業として行ってはなりません。ただし、…
行政庁の処分に不服がある人や、法令に基づいて申請したのに相当の期間が過ぎても処分がされない（不作為）その申請者で、審査請求をする人。代表者や管理人の定めがある法人でない社団や財団は、その名で審査請求をすることができます。審査請求は代理人によってすることもでき、多数の人が共同で審査請求をするときは、3人以内の総代を互選することができます。
…がないときに限り、処分をすべき旨を命ずることを求めることについて法律上の利益がある人だけが起こせます。法令に基づく申請や審査請求をした場合の義務付けの訴えは、その申請や審査請求をした人だけが、相当の期間内に何の処分も裁決もされないとき、または却下・棄却の処分や裁決が取り消されるべきものであるか、…
第3章第2節（聴聞）の規定に基づく処分や、その不作為（たとえば資料の閲覧の拒否）については、審査請求をすることができません。
…示決定後直ちに、開示決定をしたこととその理由、開示を実施する日を書面でその第三者に通知しなければなりません。第三者からの審査請求を却下または棄却する裁決や、参加人である第三者が反対しているのに開示決定等を変更して開示する裁決をするときも同じです。
…要があるときは信号機の表示と異なる手信号などをすることができます。この法律に基づいて警察官等が現場でした処分については、審査請求をすることができません。
…機構が行います。軽自動車の検査事務は、この法律で設けられた軽自動車検査協会が行い、その処分に不服がある者は国土交通大臣に審査請求をすることができます。この法律に定める国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより地方運輸局長に委任することができ、さ…
…ければなりません。命令は、3人の審判官の合議体（簡易な事件は1人の審判官）による審判手続を経て決定されます。この決定には審査請求をすることができず、取消しの訴えは、決定の効力が生じた日から30日以内に提起しなければなりません。
…。納付金などの先取特権の順位は、国税と地方税に次ぐものです。納付金などの賦課や徴収の処分に不服がある人は、厚生労働大臣に審査請求をすることができます。
被保険者となったことの確認、失業等給付や育児休業等給付に関する処分、返還や納付の命令に不服のある人は、雇用保険審査官に審査請求をし、その決定に不服があれば労働保険審査会に再審査請求をすることができます。審査請求をした日の翌日から3か月を過ぎても決定がないときは、審査請求が棄却されたものとみなすことができます。処分の取消しの訴えは、雇用保険審査官の決定を経た後でなければ起こせません。被保険…
指定試験機関が行う試験事務に係る処分やその不作為に不服がある人は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができます。指定試験機関が許可を受けて試験事務を休止したとき、試験事務の停止を命じられたとき、天災などで試験事…
…いての報告命令に正当な理由なく従わず、質問に正当な理由なく答えず、または虚偽の答弁をしたときは、30万円以下の罰金です。審査請求人や通知を受けた利害関係人以外の関係者や医師、歯科医師が、正当な理由なく後期高齢者医療審査会の出頭、陳述、報告、診断など…