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法令
…や構成事業者の出資を持ち、営利を目的として事業を営むことを主な目的とし、現に営んでいるものは含みません）。事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、第36条の協定や規約を設定できます。その理事などの役員や管理人、構成事業者は、措…
個人情報保護委員会は、内閣総理大臣の所轄に属し、個人情報取扱事業者などによる個人情報の取扱いを監督し、行政機関等による取扱いを監視します。委員長と…
父母などの一般受給資格者として児童手当の支給を受けている個人は、内閣府令で定めるところにより、前年の所得の状況と、その年の6月1日に被用者と被用者等でない者のどちらにあたるかを、市町村長に…
行政機関（内閣府、宮内庁、デジタル庁、国家行政組織法第3条第2項に規定する機関などの国の機関と、議会を除く地方公共団体の機関）。自らに対してされた公益通報に対応しなければなりません。
…外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）の施行に伴って、内閣が定めたものです。ここに収められているのは第2章の経過措置です。現在の本文では、その章にあるのは第14条だけです。第14…
そうした旅券を持つ人のうちだれが対象になるかは、この法律ではなく、内閣が政令で定めます。
内閣は、そうした旅券を持つ人のうちだれを対象にするかを政令に委ねている平成17年法律第96号に基づいて、この政令を定めました。
この政令は、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）附則第11条などに基づいて、内閣が定めたものです。ここに収められているのは第2章の経過措置で、第5条と第6条があります。この政令は、改正法の施行日である…
内閣総理大臣は、緊急調整の決定をすることができます。対象は、公益事業に関する事件であるため、または規模が大きいか特別の性質の…
…令で定めます。第2条にこの日を加えた昭和41年法律第86号の附則は、その政令を公布の日から6か月以内に制定するものとし、内閣総理大臣が立案する前に建国記念日審議会に諮問し、その答申を尊重しなければならないとしていました。
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地や建物の売買契約について、その宅地建物取引業者の事務所や国土交通省令・内閣府令で定める場所（事務所等）以外の場所で買受けの申込みをした人や売買契約を結んだ買主は、書面で、申込みの撤回や契約の解除…
この憲法は、国の権力をそれぞれの機関に与え、各機関を与えた範囲にとどめます。国会は国の唯一の立法機関で、行政権は内閣に属し、すべて司法権は裁判所に属します。天皇はこの憲法の定める国事に関する行為だけを行い、国政に関する権能を持ちません。
…めるところにより、行動計画策定指針に即して特定事業主行動計画を策定することとされています。策定・変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、職員の育児休業等の取得の状況と勤務時間の状況を把握・分析し、数値を用いて定量的に目標を定めなけ…
…体、つまり不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使するのに必要な適格性を持つ消費者団体として、第13条により内閣総理大臣の認定を受けた法人。業務の行い方について義務を負います。また、適格消費者団体でない者は、適格消費者団体と誤認され…
この法律を執行するのは主務大臣で、内閣総理大臣、経済産業大臣、その商品や役務などを所管する大臣です。内閣総理大臣の権限のうち消費者庁の所掌に係るものは、政令で定めるものを除いて消費者庁長官に委任され、主務大臣の事務の一部は、…
書類は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（内閣府・総務省令）が定める出入国在留管理庁長官等に示します。本人の本人確認書類のいくつかは、出入国在留管理庁長官等が適当と認…
登録送信適正化機関。総務大臣と内閣総理大臣の登録を受けて、第8条の申出をしようとする人への指導や助言、求められた場合の申出に関する事実の調査、特定電子メー…
特定事業者ごとに行政庁が定められています。多くの金融関係の事業者と公認会計士については内閣総理大臣（権限は、政令で定めるものを除き、金融庁長官に委任されます）、そのほかは各大臣（内閣総理大臣やほかの大臣と共同のものもあります）、都道府県知事、都道府県公安委員会、カジノ管理委員会などです。外国の業者との…
確定拠出年金運営管理業（記録関連業務と運用関連業務）は、主務大臣（厚生労働大臣と内閣総理大臣）の登録を受けた法人でなければ営めません。この章による内閣総理大臣の権限は、政令で定めるものを除き、金融庁長官に委任されます。主務大臣は、この法律の施行に必要な限度で、確定拠出年…
保険会社は、死亡、後遺障害、傷害の別に国土交通大臣と内閣総理大臣が定める支払基準に従って保険金等を支払わなければなりません。支払わないこととしたときは、その理由を書いた書面を請…
執行停止の申立てがあったとき、また執行停止の決定があった後でも、内閣総理大臣は、裁判所に異議を述べることができます。異議には理由を付け、処分の効力を存続し、処分を執行し、または手続を続行し…
…人番号利用事務）に個人番号を利用する行政機関、地方公共団体などの機関。そのうち主務省令で定める情報照会者と情報提供者は、内閣総理大臣が委員会と協議して設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使って特定個人情報をやり取りし、提供の求めや提供が…
申請に対する処分や不利益処分をする行政庁と、行政指導をする国の行政機関。行政機関とは、第2条に挙げる機関で、法律により内閣に置かれる機関や内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法第49条第1項・第2項や国家行政組織法第3条第2項に規定する機関、会計検査院、法律上独立に権限を行使することを認…
開示請求を受けて決定をするのは、第2条第1項に掲げる行政機関の長です。行政機関とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除きます）と内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁と別の法律である内閣府設置法の第49条第1項と第2項に規定する機関、別の法律である国家行政組織法の第3条第2項に規定する機関、内閣府設置法、宮内庁法、国家行政組織法に規定する機関のうち政令で定めるもの（施設等機関や特別の機関を含み、それ自体が一つの行…
…その密接関係者のところでだけ使える自家型前払式支払手段だけを発行する者は、基準日未使用残高が初めて基準額を超えたときに、内閣総理大臣に届出書を提出しなければなりません。それ以外の第三者型前払式支払手段の発行の業務は、内閣総理大臣の登録を受けた法人でなければ行えません。外国で前払式支払手段の発行の業務を行う者は、国内にある者に対して、その外…
…、業務に関して、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、速度超過、過積載、違法駐車などを命じたり容認したりしてはいけません。内閣府令で定める台数以上の自動車を使用する本拠ごとに安全運転管理者を選任しなければなりませんが、道路運送法の自動車運送事業者…
国と地方公共団体。配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護（自立の支援を含みます）を図る責務があります。内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣、厚生労働大臣が基本方針を定めます。都道府県はこれに即して都道府県基本計画を定めなけれ…
市場を支える機関。認可金融商品取引業協会を除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ金融商品市場を開設できないことから金融商品取引所、金融商品取引業者だけが設立できる認可…
…、この法律が適用されます。銀行の業務に関する情報の収集などのために日本に駐在員事務所を置こうとする外国銀行は、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければなりません。