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特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第二条（定義）
  • 十

    発信者情報　氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。

労働基準法第六十二条（危険有害業務の就業制限）
  • 第三項

    前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。

地方税法第五十条の七（退職所得申告書）
  • 五

    その他総務省令で定める事項

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第九十七条（余裕金の運用）
  • 三

    その他主務省令で定める方法

戸籍法第百二条
  • 五

    その他法務省令で定める事項

所得税法第二百三条（退職所得の受給に関する申告書）
  • 五

    その他財務省令で定める事項

住宅宿泊事業法第十三条（標識の掲示）
  • 第一項

    住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令・厚生労働省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

宅地建物取引業法第五十一条（指定）
  • 二

    収支の見積りその他国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書

  • 四

    その他国土交通省令で定める書類

健康保険法第二百四条（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
  • 二十二

    前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

厚生年金保険法第百条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
  • 四十四

    前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

地方出入国在留管理局組織規則第二十八条（雑則）
  • 第一項

    この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、局長が出入国在留管理庁長官の承認を受けて定める。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第十五条（特定特別永住者証明書の交付を速やかに受ける必要がある者）
  • 第一項

    令第八条第一項第三号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

職業安定法第二十一条（施行規定）
  • 第一項

    職業紹介の手続その他職業紹介に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。

介護保険法第二十四条の二（指定市町村事務受託法人）
  • 三

    その他厚生労働省令で定める事務

租税特別措置法第六十七条の十六の二（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例）
  • 二

    第二十九条第二号に規定する財務省令で定める外国法人

所得税法施行規則制定文（一）

  • 所得税法及び所得税法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、所得税法施行細則（昭和二十二年大蔵省令第二十九号）の全部を改正する省令を次のように定める。

犯罪による収益の移転防止に関する法律第七条（取引記録等の作成義務等）
  • 第一項

    特定事業者（次項に規定する特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

自動車損害賠償保障法第二十三条の六（業務）
  • 第二項

    前項第一号の申請の手続は、国土交通省令・内閣府令で定める。

高齢者の医療の確保に関する法律第百四十一条（業務方法書）
  • 第二項

    前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。

出入国管理及び難民認定法第五十二条の五（被監理者による届出）
  • 第一項

    被監理者は、法務省令で定めるところにより、監理措置条件の遵守状況その他法務省令で定める事項を主任審査官に対して届け出なければならない。