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1 条

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、令和十三年三月三十一日までに行われた住宅の取得に係るの規定の適用については、中「が四十平方メートル」とあるのは「が四十平方メートル(に規定する特定都市再生緊急整備地域(特別区の区域内にあるものに限る。)の区域内にある住宅にあつては、五十平方メートル(当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、四十平方メートル))」と、中「、四十平方メートル」とあるのは「、四十平方メートル(当該独立的に区画された一の部分がに規定する特定都市再生緊急整備地域(特別区の区域内にあるものに限る。)の区域内にあり、かつ、貸家の用以外の用に供されるものである場合にあつては、五十平方メートル)」とする。

の規定は、施行日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、令和十三年三月三十一日までに行われた住宅の取得に係るの規定の適用については、中「が四十平方メートル」とあるのは、「が四十平方メートル(当該独立的に区画された一の部分がに規定する特定都市再生緊急整備地域(特別区の区域内にあるものに限る。)の区域内にあり、かつ、貸家の用以外の用に供されるものである場合にあつては、五十平方メートル)」とする。

の規定は、施行日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後の住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、令和十三年三月三十一日までに行われた住宅の用に供する土地の取得に係るの規定の適用については、中「が四十平方メートル」とあるのは「が四十平方メートル(に規定する特定都市再生緊急整備地域(特別区の区域内にあるものに限る。)の区域内にある住宅のうち、区分所有に係る住宅であつてその人の居住の用に供する専有部分が貸家の用に供されるものである住宅以外の住宅にあつては、五十平方メートル)」と、中「、四十平方メートル」とあるのは「、四十平方メートル(当該独立的に区画された一の部分がに規定する特定都市再生緊急整備地域(特別区の区域内にあるものに限る。)の区域内にあり、かつ、貸家の用以外の用に供されるものである場合にあつては、五十平方メートル)」とする。