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1 条

第七条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第九項の規定は、施行日以後に新たに取得される同項に規定する設備に対して課すべき令和七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得されたの規定による改正前のに規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第三十六項の規定は、施行日以後に設置されるの規定による改正後の地方税法附則第十五条第三十二項に規定する市民緑地の用に供する土地に対して課すべき令和七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に設置されたの規定による改正前のに規定する市民緑地の用に供する土地に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。