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第六条(市町村民税に関する経過措置)

新令第四十六条の二の二第二項の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

新令第四十八条の六第一項(地方税法施行令第四十八条の五の四第二項において準用する場合を含む。)の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の市町村民税又は令和七年以後の各年において生ずる地方税法第三百十四条第五項に規定する特定雑損失金額について適用し、令和七年度分までの個人の市町村民税又は令和六年以前の各年において生じた同項に規定する特定雑損失金額については、なお従前の例による。