第四条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 36-10, paragraph (2) of the New Order (limited to the portion pertaining to item (vi)) and Article 7, paragraph (17) of the Supplementary Provisions of the New Order (limited to the portion pertaining to item (ii)) and paragraph (20) of that Article (limited to the portion pertaining to item (i)) apply to real property acquisition tax to be imposed on acquisitions of real property on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on acquisitions of real property before the Effective Date.
新令第三十六条の十第二項(第六号に係る部分に限る。)並びに附則第七条第十七項(第二号に係る部分に限る。)及び第二十項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の二の二第二項の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
令和七年政令第百十九号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第二十条の二の五第一項及び第二十条の二の二十三(第二号に係る部分に限る。)並びに附則第六条の二第一項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和七年政令第百十九号)が施行される日のことです。