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第三条(事業税に関する経過措置)

新令第二十条の二の五第一項及び第二十条の二の二十三(第二号に係る部分に限る。)並びにの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。