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1 条

第五条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和五年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の十一第三項の規定は、施行日以後に新築される同条第二項第二号の家屋の敷地の用に供する土地に対して課すべき令和六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたの家屋の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第二項(に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されるに掲げる倉庫に対して課すべき令和六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに掲げる倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第十二項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に新築される同項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課すべき令和六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたに規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。