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第三条(不動産取得税に関する経過措置)

新令第三十六条の八第二項(第三号に係る部分に限る。)及び第三十六条の十第二項(第六号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

新令附則第七条第十五項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に新築される同項に規定する貸家住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前に新築されたこの政令による改正前の地方税法施行令(附則第五条第二項から第四項までにおいて「旧令」という。)に規定する貸家住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。