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1 条

第二条(事業税に関する経過措置)

に規定する法人(当該法人が通算法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この項において同じ。)である場合には、他の通算法人を除く。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度において生じた租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二条第二項第二十一号に規定する欠損金額(地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第四条第四項の規定により読み替えられたの規定により同号に規定する欠損金額とみなされたものを含む。)について、地方税法第七十二条の二十三第一項の規定によりその例によることとされるの規定の適用がある場合における同項の規定による法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、なお従前の例による。

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二十二条(第八号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。