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1 条

第八条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されるに掲げる倉庫に対して課すべき令和四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに掲げる倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第四十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する償却資産に対して課すべき令和四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第三十一項の規定は、施行日以後にの規定による改正後の地方税法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事等に係る契約が締結される場合について適用し、施行日前にの規定による改正前のに規定する熱損失防止改修工事に係る契約が締結された場合については、なお従前の例による。