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1 条

第五条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和二年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第二十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する家屋及び償却資産に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に取得されたの規定による改正前の地方税法施行令(次項及び第五項において「旧令」という。)に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第三十項の規定は、施行日以後に同項に規定する事業により取得されるの規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。次項において「新法」という。)附則第十五条第二十六項に規定する家屋又は償却資産に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前にに規定する事業により取得されたの規定による改正前の地方税法(次項において「旧法」という。)に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第三十八項の規定は、施行日以後に設置される新法附則第十五条第三十五項に規定する市民緑地の用に供する土地に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に設置されたに規定する市民緑地の用に供する土地に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第一項第十二号及び第十二項の規定は、施行日以後に新築される同項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたに規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。