第三条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 7, paragraphs (14) through (16), (18), (19) and (21) of the Supplementary Provisions of the New Order apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on the acquisition of real property before the Effective Date.
新令附則第七条第十四項から第十六項まで、第十八項、第十九項及び第二十一項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二十二条第六号の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
わかりやすく言うと
令和三年政令第百七号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二十二条第六号の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和三年政令第百七号)が施行される日のことです。