第二条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 22, item (vi) of the Order for Enforcement of the Local Tax Act after amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Order") apply to corporate enterprise tax for business years ending on or after the day of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date").
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二十二条第六号の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二十二条第六号の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
わかりやすく言うと
令和三年政令第百七号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二十二条第六号の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和三年政令第百七号)が施行される日のことです。