検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第四条(事業税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を除く。)に係る法人の事業税について適用する。

別段の定めがあるものを除き、施行日前に開始した事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。)に係る法人の事業税については、旧令の規定中法人の事業税に関する部分は、なおその効力を有する。

の規定により法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合には、中「連結事業年度において生じたに規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額(に規定する連結欠損金額をいう。以下及びイにおいて同じ。)が生じた場合には、当該連結欠損金額のうちからまでの内国法人に帰せられる金額を加算した金額)」とあるのは、「に掲げる規定による改正前のに規定する個別欠損金額」として、の規定の例によるものとする。

の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、、、及び並びに、及びの規定の例によらないものとし、次の表の上欄に掲げるの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。

各連結事業年度各事業年度
連結欠損金個別帰属額(に規定する連結欠損金個別帰属額個別欠損金額(に掲げる規定による改正前のに規定する個別欠損金額
以下及びにおいて以下
当該連結欠損金個別帰属額当該個別欠損金額
生じた連結事業年度開始の日(の規定の適用を受けた場合には、当該連結事業年度終了の日)の属する当該内国法人の生じた
各連結事業年度各事業年度
連結欠損金個別帰属額をに規定する前十年内事業年度個別欠損金額を当該各事業年度
、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の内国法人の事業年度とみなしてみなして
又は地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。以下「地方税法施行令改正令」という。)附則第四条第四項の規定により読み替えられた
又は又は地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第四条第四項の規定により読み替えられた
「令和二年改正法「読替え後の令和二年改正法
」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「)の規定」とあるのは「)又はの規定」と」と
(又は令和二年改正法(又は読替え後の令和二年改正法
」と、「又は」とあるのは「若しくは又は」と、及び中「」とあるのは「又は」と、中「」とあるのは「又は」と、「又は」とあるのは「若しくは又は」と」と
」とする読替え後の」とする
の規定により地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられたの規定により
もの又はもの又はの規定により読み替えられた
事業年度又は事業年度又は地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた
各連結事業年度各事業年度
連結事業年度に事業年度に
連結欠損金個別帰属額個別欠損金額
生じた連結事業年度終了の日(の規定の適用を受けた場合には、当該連結事業年度開始の日)の属する当該内国法人の生じた
地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた
からまで、及び
地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた
金額と、の規定によりないものとされた欠損金額はの規定によりないものとされた欠損金額と、それぞれ金額と
からまで
、中「の」とあるのは「(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の法人税法(以下において「平成二十七年旧法人税法」という。)(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)の」と、「」とあるのは「若しくは又は(欠損金の繰越しに関する経過措置)」と、中「、」とあるのは「、」と、中「前十年内事業年度」とあるのは「に規定する前九年内事業年度」と、「」とあるのは「若しくは又は」と、中「おける」とあるのは「おける」と、中「通算前十年内事業年度」とあるのは「通算前九年内事業年度」と、「十年以内」とあるのは「九年以内」と、「」とあるのは「若しくは又は」と、「、」とあるのは「、」と、「」とあるのは「、若しくはの規定、」と、「又は」とあるのは「の規定又は」と、中「通算前十年内事業年度」とあるのは「通算前九年内事業年度」と、中、中
」とする読替え後の」とする
には、には、地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた
(の規定により欠損等法人とみなされたものを含む。以下及びにおいて同じ。)と他のと他の
(に規定する該当日を含む。)以後以後
連結事業年度以前の各連結事業年度事業年度以前の各事業年度
連結欠損金個別帰属額個別欠損金額
適用連結事業年度(適用事業年度(
適用連結事業年度を適用事業年度を
特定支配日支配日
生じた連結事業年度生じた事業年度
当該適用連結事業年度当該適用事業年度
地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた
連結事業年度以前の各連結事業年度事業年度以前の各事業年度
連結欠損金個別帰属額個別欠損金額
生じた連結事業年度生じた事業年度
適用連結事業年度適用事業年度
地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた
欠損等連結法人欠損等法人
適用連結事業年度前の各連結事業年度適用事業年度前の各事業年度
連結欠損金個別帰属額個別欠損金額
地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた
連結事業年度において生じたに規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額(に規定する連結欠損金額をいう。以下及びイにおいて同じ。)が生じた場合には、当該連結欠損金額のうちからまでの内国法人に帰せられる金額を加算した金額)個別欠損金額
又は地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた
又は又は地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第四条第四項の規定により読み替えられた
。以下において「令和二年改正法」という。
」と、「又は」とあるのは「若しくは又は」と、「、」とあるのは「、法人税法第五十八条」と」と
の地方税法施行令第二十条の三の規定により読み替えられたの
各連結事業年度で各事業年度(連結事業年度に該当する期間に限る。)で地方税法施行令改正令による改正前の地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号。及びにおいて「旧地方税法施行令」という。)の規定により読み替えられた
欠損控除前連結所得金額欠損控除前所得金額
連結事業年度が事業年度が
連結事業年度を事業年度を
に規定する連結欠損金個別帰属額で個別欠損金額(又はの規定により読み替えられたの規定により当該認定事業適応法人の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを除く。)で地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた
イ旧法人税法若しくはの規定により読み替えられた旧法人税法
、若しくは、若しくは
ロ旧法人税法又はの規定により読み替えられた旧法人税法
適用事業年度(適用事業年度(地方税法施行令第二十条の三の規定により読み替えられた
連結事業年度で事業年度(連結事業年度に該当する期間に限る。)での規定により読み替えられた
連結事業年度に事業年度に
に規定する連結欠損金額個別欠損金額
及び個別超過控除対象額の合計額のうちのうち

の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げるの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、の規定の例によるものとする。

地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号。において「地方税法施行令改正令」という。)附則第四条第四項の規定により読み替えられた(において「読替え後の改正法」という。)
に地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第二十条の三の規定により読み替えられたに
連結事業年度で事業年度(連結事業年度に該当する期間に限る。)でによる改正前のの規定により読み替えられた
各連結事業年度各事業年度
連結事業年度に事業年度に
連結欠損金額のうちに超過控除対象額(個別欠損金額(に掲げる規定による改正前のに規定する個別欠損金額をいう。以下において同じ。)のうちに超過控除対象額(による改正前のの規定により読み替えられた
又は個別超過控除対象額(に規定する個別超過控除対象額をいう。以下において同じ。)があるがある
連結欠損金額に係る超過控除対象額個別欠損金額に係る超過控除対象額
ロ、ニ及びホロ及びハ
合計額(最終超過控除対象額がない場合には、当該連結欠損金額に係る当該認定事業適応法人の個別超過控除対象額並びにその計算の基礎となったロ及びニに掲げる金額の合計額)合計額
金額にロに掲げる金額がハに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額金額
読替え後の
又は又は地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第四条第四項の規定により読み替えられた