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1 条

第二条(更正の請求に関する経過措置)

又はにおいて準用するに掲げる規定による改正後の地方税法(以下「四年新法」という。)第五十三条第三項又は第三百二十一条の八第三項の規定の適用がある場合におけるの規定の適用については、中「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは、「控除対象還付対象欠損調整額若しくは若しくはの規定によりなおその効力を有するものとされたに掲げる規定による改正前の若しくはに規定する控除対象個別帰属調整額」とする。

又はにおいて準用する又はの規定の適用がある場合におけるの規定の適用については、中「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは、「控除対象還付対象欠損調整額若しくは若しくはの規定によりなおその効力を有するものとされたに掲げる規定による改正前の若しくはに規定する控除対象個別帰属税額」とする。

又はにおいて準用する又はの規定の適用がある場合におけるの規定の適用については、中「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは、「控除対象還付対象欠損調整額若しくは若しくはの規定によりなおその効力を有するものとされたに掲げる規定による改正前の若しくはに規定する控除対象個別帰属還付税額」とする。

附則第四条第四項の規定により所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号。次条及び附則第四条において「所得税法等改正法」という。)の規定の例によることとされる場合におけるの規定の適用については、中「できる欠損金額」とあるのは、「できる欠損金額(地方税法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百六十四号)附則第四条第四項の規定により読み替えられたの規定により欠損金額とみなされるものを含む。)」とする。