第七条(一般社団法人地方税電子化協議会の解散の登記の嘱託等)
Supplementary Provisions, Article 7Commissioning of Registration of Dissolution of the General Incorporated Association Local Tax Electronic Council, etc.
When the general incorporated association Local Tax Electronic Council established on April 1, 2006 is dissolved pursuant to Article 35, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Amending Act, the Minister for Internal Affairs and Communications must, without delay, commission the registry office to carry out the registration of that dissolution.
改正法附則第三十五条第一項の規定により平成十八年四月一日に設立された一般社団法人地方税電子化協議会が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
When the registrar has carried out the registration of dissolution commissioned under the preceding paragraph, the registrar must close the registration record.
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
略称規定附則第四条第一項・この規定及び附則第六条及び附則第七条第一項の中だけ
地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号。附則第六条及び第七条第一項において「改正法」という。)附則第十二条第三項の規定による申告書の提出について…
わかりやすく言うと
平成三十年政令第百二十六号の附則で、地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号)を短く呼ぶ名前です。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。