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8 条

第五条(不動産取得税に関する経過措置)

新令附則第七条第十五項、第十六項及び第二十項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

第六条(改正法附則第十一条第二項に規定する第三者と政令で定める特別の関係がある者等)

に規定する第三者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

当該第三者の株式又は出資を保有する者

当該第三者が製作する自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を販売することを業とするもの

の規定による申出を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を道府県知事に提出しなければならない。

申出者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

申出に係る自動車の車名、車台番号その他の当該自動車を特定するために必要な事項

その他参考となるべき事項

前二項に定めるもののほか、の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第七条(改正法附則第十四条第二項に規定する第三者と政令で定める特別の関係がある者等)

に規定する第三者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

当該第三者の株式又は出資を保有する者

当該第三者が製作する自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を販売することを業とするもの

の規定による申出を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を道府県知事に提出しなければならない。

申出者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

申出に係る自動車の車名、車台番号その他の当該自動車を特定するために必要な事項

その他参考となるべき事項

前二項に定めるもののほか、の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第八条(市町村民税に関する経過措置)

新令第四十八条の九の二第四項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

新令第四十八条の十において準用する新令第八条の六第六項(新令第四十八条の十において準用するにおいて準用する場合を含む。)、新令第四十八条の十の三において準用する新令第八条の六第六項(新令第四十八条の十の三において準用するにおいて準用する場合を含む。)及び新令第四十八条の十の四において準用する(において準用するにおいて準用する場合を含む。)の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に(新法人税法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係る部分に限る。)又はの規定により申告納付の義務が発生する法人の市町村民税について適用する。

第九条(固定資産税に関する経過措置)

施行日から附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第五十二条の十三の二第二項の規定の適用については、同項中「地方自治法」とあるのは、「」とする。

新令附則第十二条第二十一項から第二十三項までの規定は、施行日以後に新築された同条第二十一項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課すべき平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたに規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第十条(改正法附則第十八条第二項に規定する第三者と政令で定める特別の関係がある者等)

に規定する第三者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

当該第三者の株式又は出資を保有する者

当該第三者が製作する三輪以上の軽自動車を購入する契約を締結している者であって当該三輪以上の軽自動車を販売することを業とするもの

の規定による申出を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。

申出者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

申出に係る三輪以上の軽自動車の車名、車台番号その他の当該三輪以上の軽自動車を特定するために必要な事項

その他参考となるべき事項

前二項に定めるもののほか、の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第十一条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十九の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

第十二条(予算決算及び会計令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の適用に関する経過措置)

の規定の適用については、中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。

平成の規定の適用については、中「十三分の二」とあるのは、「九分の二」とする。