第九条(固定資産税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning Fixed Assets Tax
With regard to the application of Article 52-13-2, paragraph (2) of the New Order during the period from the Effective Date to the day preceding the day of enforcement of the provisions listed in Article 1, item (iii) of the Supplementary Provisions, the phrase "Local Autonomy Act" in that paragraph is deemed to be replaced with "Local Autonomy Act (Act No. 67 of 1947)".
施行日から附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第五十二条の十三の二第二項の規定の適用については、同項中「地方自治法」とあるのは、「地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)」とする。
The provisions of Article 12, paragraphs (21) through (23) of the Supplementary Provisions of the New Order apply to fixed assets tax for fiscal year 2018 and thereafter to be imposed on the rental housing for the elderly with services prescribed in Article 12, paragraph (21) of the Supplementary Provisions of the New Order that is newly constructed on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern fixed assets tax imposed on the rented housing prescribed in Article 12, paragraph (21) of the Supplementary Provisions of the Former Order that was newly constructed before the Effective Date.
新令附則第十二条第二十一項から第二十三項までの規定は、施行日以後に新築された同条第二十一項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課すべき平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された旧令附則第十二条第二十一項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十九第三項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十九年政令第百十八号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
法人が、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前一年以内に終了した事業年度の所得に対する法人税につき、所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えて適用される新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十九年政令第百十八号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第二項
施行日前にされたこの政令による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十四条の四第一項(旧令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。)の申請書の提出であって、この政令の施行の際…
わかりやすく言うと
平成二十九年政令第百十八号によって改正される前の地方税法施行令のことです。