第五条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 7, paragraphs (15), (16) and (20) of the Supplementary Provisions of the New Order apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on the acquisition of real property before the Effective Date.
新令附則第七条第十五項、第十六項及び第二十項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十九第三項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十九年政令第百十八号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
法人が、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前一年以内に終了した事業年度の所得に対する法人税につき、所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えて適用される新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十九年政令第百十八号)が施行される日のことです。