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1 条

第三条(事業税に関する経過措置)

法人が、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前一年以内に終了した事業年度の所得に対する法人税につき、の規定により読み替えて適用される新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項又はの規定により読み替えて適用される新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項の規定により法人税の還付を受けた場合には、新法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により法人税の還付を受けたものとみなして、新令第二十一条の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「(法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。)において」とあるのは「において」と、「法人税法第八十条又は第百四十四条の十三」とあるのは「の規定により読み替えられたの規定による改正後の法人税法(以下この項において「新法人税法」という。)第八十条第五項において準用する同条第一項又はの規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項」と、「、同法」とあるのは「、法人税法」とする。

施行日前にされたこの政令による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)(において準用する場合を含む。)の申請書の提出であって、この政令の施行の際、の規定による改正前の地方税法(次項において「旧法」という。)若しくはの規定による提出期限の延長又は若しくはにおいて準用するの却下の処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。

施行日前にされた(において準用する場合を含む。)の申請書の提出に基づく又はの指定(施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によりされた又はの指定を含む。)は、又はの指定とみなす。

(において準用する場合を含む。)の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後にの規定により申告納付の義務が発生する法人の事業税について適用する。