第六条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 10, paragraph (7) of the Supplementary Provisions of the New Order apply to real property acquisition tax in the case where a superficies right under Article 269-2, paragraph (1) of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) is established on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax in the case where a superficies right under that paragraph was established before the Effective Date.
新令附則第十条第七項の規定は、施行日以後に民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百六十九条の二第一項の地上権を設定する場合における不動産取得税について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合における不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二条第二項第二号及び第三号(これらの規定を同条第六項後段において準用する場合を含む。)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百三十三号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
…第二十条の二の二十一及び附則第六条の二第一項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十八年政令第百三十三号)が施行される日のことです。