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第十条(法人の都民税に関する経過措置)

附則第一条第四号の三に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の都民税又は同日以後に開始する最初の連結事業年度に係る法人の都民税についての新令第五十七条の二の規定の適用については、同条の表の項及びの項中「都民税」とあるのは、「都民税」と、「六を」とあるのは「一・九を」とする。