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1 条

第二条(道府県民税に関する経過措置)

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十三の二第二号の規定は、平成二十六年四月一日以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる地方税法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額について適用し、同日前の災害又は盗難若しくは横領により生じた同号に規定する損失の金額については、なお従前の例による。

新令第七条の十三の四及びの規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

新令第七条の十五の十第四号の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が平成二十六年四月一日以後に支払う地方税法第三十四条第一項第五号イに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、同号ロに規定する介護医療保険料又は同号ハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に支払った同号イに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、同号ロに規定する介護医療保険料又は同号ハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料については、なお従前の例による。

新令第七条の十五の十四第四号の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が平成二十六年四月一日以後に支払う地方税法第三十四条第一項第五号の三に規定する地震保険料について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に支払った同号に規定する地震保険料については、なお従前の例による。

前条第一号に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る法人の道府県民税についての新令第八条の六(新令第八条の八において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、新令第八条の六第一項中「六を乗じて」とあるのは、「三・八を乗じて」とする。