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第三条(市町村民税に関する経過措置)

平成二十八年一月一日前に発行されたに規定する割引債(に規定する特定短期公社債を除く。)について支払を受けるべきに規定する償還差益に対して課する個人の市町村民税については、なお従前の例による。

この政令による改正後の、第四十八条の九の十四、第四十八条の九の十五及び第四十八条の九の十六第二項の規定は、平成二十八年十月一日以後の地方税法第三百十七条の二第一項に規定する公的年金等(以下この項において「公的年金等」という。)に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収について適用し、同日前の公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収については、なお従前の例による。