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第二条(道府県民税に関する経過措置)

の規定による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。次条第一項において「旧租税特別措置法」という。)に規定する割引債(に規定する特定短期公社債を除く。)について支払を受けるべきに規定する償還差益に対して課する個人の道府県民税については、なお従前の例による。