第四条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-57, paragraph (3) of the New Order apply to business office tax to be imposed on the business of corporations for business years ending on or after the Effective Date and on the businesses of individuals for the year 2013 and thereafter (excluding businesses of individuals abolished before the Effective Date), and the provisions then in force continue to govern business office tax imposed on the business of corporations for business years that ended before the Effective Date, and on the businesses of individuals for years before 2013 and the businesses of individuals for the year 2013 that were abolished before the Effective Date.
新令第五十六条の五十七第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十五年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十五年前の年分の個人の事業及び平成二十五年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第三条及び第四条の中だけ
この政令による改正後の地方税法施行令(次条及び附則第四条において「新令」という。)附則第三条の二第一項の規定は、還付加算金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては…
わかりやすく言うと
平成二十五年政令第百七号で改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項・この条及び附則第四条の中だけ
新令附則第十一条第二項第一号の規定は、この政令の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)以後に新設され、又は増設される同号に規定する倉庫に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十五年政令第百七号)が施行される日のことです。