検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第三条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

の規定は、この政令の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)以後に新設され、又は増設されるに規定する倉庫に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたこの政令による改正前の地方税法施行令(次項及び第四項において「旧令」という。)に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されるに掲げる機械設備に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに掲げる機械設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されるに掲げる機械設備に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

新令附則第十一条第十一項の規定は、施行日以後に新たに取得される同項に規定する設備に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得されたに規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、の規定による改正後の地方税法(次項及び第七項において「新法」という。)附則第十五条の九第一項に規定する耐震改修に係る契約が締結される場合について適用し、の規定による改正前の地方税法(次項及び第七項において「旧法」という。)に規定する耐震改修に係る契約が締結された場合については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二十九項の規定は、施行日以後にに規定する居住安全改修工事に係る契約が締結される場合について適用し、施行日前にに規定する居住安全改修工事に係る契約が締結された場合については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第三十六項の規定は、施行日以後にに規定する熱損失防止改修工事に係る契約が締結される場合について適用し、施行日前にに規定する熱損失防止改修工事に係る契約が締結された場合については、なお従前の例による。