第三条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 21-7 of the New Order apply to the social insurance medical care prescribed in Article 72-23, paragraph (2) of the New Act that is provided on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the social insurance medical care prescribed in Article 72-23, paragraph (2) of the Local Tax Act prior to its amendment by the provisions of Article 1 of the 2012 Amendment Act (hereinafter referred to as the "Former Act") that was provided before the Effective Date.
The provisions of Article 22, item (vii) of the New Order apply to corporate enterprise tax for business years ending on or after July 1, 2012.
新令第二十二条第七号の規定は、平成二十四年七月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用する。
略称規定附則第二条第一項
…道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。)第一条の規…
わかりやすく言うと
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十七号)のことです。
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十四(第七号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る。)及び第四十八条の七第二項(同号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る…
わかりやすく言うと
平成二十四年政令第百九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第三条第一項及び附則第四条第一項の中だけ
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十四(第七号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る。)及び第四十八条の七第二項(同号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る…
わかりやすく言うと
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十七号)の第一条で改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
…道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。)第一条の規…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十四年政令第百九号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第二十一条の七の規定は、施行日以後に行われる新法第七十二条の二十三第二項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十二条の二十三第二項に規定…
わかりやすく言うと
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十七号)の第一条によって改正される前の地方税法のことです。