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1 条

第二条(道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十四(第七号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る。)及び第四十八条の七第二項(同号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る。)の規定は、道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)の規定による改正後の地方税法(次条第一項及び附則第四条第一項において「新法」という。)第三十四条第一項第二号又は第三百十四条の二第一項第二号に規定する医療費について適用する。

施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新令第七条の十四及び第四十八条の七第二項の規定の適用については、新令第七条の十四第七号中「介護福祉士による」とあるのは「の規定により読み替えられた」と、「第二条第二項に規定する喀痰吸引等又は」とあるのは「附則第三条第一項」とする。