第三条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 35-3-6 of the New Order apply to expenditures prescribed in that Article that were made on or after January 1, 2011, and the provisions then in force continue to govern expenditures prescribed in Article 35-3-6 of the Former Order that were made before that date.
新令第三十五条の三の六の規定は、平成二十三年一月一日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした旧令第三十五条の三の六に規定する費用の支出については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十の四(新令第四十八条の五第二項において準用する場合を含む。)の規定は、平成二十三年一月一日以後にした新令第七条の十の四に規定する費用の支出について適用し…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第三百九十二号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…平成二十三年一月一日以後にした新令第七条の十の四に規定する費用の支出について適用し、同日前にした改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第七条の十の四(旧令第四十八条の五第二項において準用する場合を含む。)に規定する費用の支出につ…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第三百九十二号によって改正される前の地方税法施行令のことです。