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1 条

第二条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十の四(新令第四十八条の五第二項において準用する場合を含む。)の規定は、平成二十三年一月一日以後にした新令第七条の十の四に規定する費用の支出について適用し、同日前にした改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)(において準用する場合を含む。)に規定する費用の支出については、なお従前の例による。

新令第七条の十三の三の規定は、平成二十三年一月一日以後にした同条第一項に規定する支出について適用し、同日前にしたに規定する支出については、なお従前の例による。

新令第四十八条の六の二の規定は、平成二十三年一月一日以後にした同条第一項に規定する支出について適用し、同日前にしたに規定する支出については、なお従前の例による。