第四条(市町村民税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Municipal Inhabitant Tax
The provisions of Article 48-9-2, paragraph (8) of the New Order and Article 4, paragraph (20), Article 4-2, paragraph (19), Article 18-5, paragraph (26), Article 18-6, paragraph (33) and Article 18-7-2, paragraph (17) of the Supplementary Provisions of the New Order apply to individual municipal inhabitant tax for fiscal year 2012 and thereafter, and the provisions then in force continue to govern individual municipal inhabitant tax through fiscal year 2011.
新令第四十八条の九の二第八項並びに附則第四条第二十項、第四条の二第十九項、第十八条の五第二十六項、第十八条の六第三十三項及び第十八条の七の二第十七項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 48-13, paragraph (28) of the New Order apply to corporate corporate municipal inhabitant tax for which the deadline for filing a return under Article 321-8, paragraph (1) or (4) of the New Act arrives on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporate corporate municipal inhabitant tax for which that deadline arrived before the Effective Date.
新令第四十八条の十三第二十八項の規定は、施行日以後に新法第三百二十一条の八第一項又は第四項の規定による申告書の提出期限が到来する法人の市町村民税について適用し、当該提出期限が施行日前に到来した法人の市町村民税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項・この条及び附則第四条の中だけ
この政令による改正後の地方税法施行令(以下この条及び附則第四条において「新令」という。)第七条の十九第七項並びに附則第四条第十二項、第四条の二第十一項、第十八条の五第十二項、第十八条の六第十六項及び第十八条の七の二第八項の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第三百八十六号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第二項・この規定及び附則第四条第二項の中だけ
新令第九条の七第二十七項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十五号)第一条…
わかりやすく言うと
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十五号)の第一条で改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第二項
新令第九条の七第二十七項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十五号)第一条…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十三年政令第三百八十六号)が施行される日のことです。