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第四条(市町村民税に関する経過措置)

新令第四十八条の九の二第八項並びに、、、及びの規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に又はの規定による申告書の提出期限が到来する法人の市町村民税について適用し、当該提出期限が施行日前に到来した法人の市町村民税については、なお従前の例による。