検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第二条(道府県民税に関する経過措置)

この政令による改正後の地方税法施行令(以下この条及び附則第四条において「新令」という。)第七条の十九第七項並びに附則第四条第十二項、第四条の二第十一項、第十八条の五第十二項、及び第十八条の七の二第八項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

新令第九条の七第二十七項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に経済社会の構造の変化に対応した税制の構の規定による改正後の地方税法(附則第四条第二項において「新法」という。)第五十三条第一項又は第四項の規定による申告書の提出期限が到来する法人の道府県民税について適用し、当該提出期限が施行日前に到来した法人の道府県民税については、なお従前の例による。