第五条(市町村民税の経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Municipal Inhabitant Tax
Prior to January 1, 2012, a provision by Municipal Ordinance under Article 314-7, paragraph (1), item (iv) of the New Act may also be made in the same manner as under paragraph (3) of that Article.
新法第三百十四条の七第一項第四号の規定による条例の定めは、平成二十四年一月一日前においても、同条第三項の例により、行うことができる。
The provisions of Article 18-4, paragraph (7) of the Supplementary Provisions of the New Order apply to individual municipal inhabitant tax for fiscal year 2012 and thereafter, and the provisions then in force continue to govern individual municipal inhabitant tax through fiscal year 2011.
新令附則第十八条の四第七項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第九条の五(新令第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。)、第九条の九の四及び第二十九条の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第二百二号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十三号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三十七条の二第一項第四号の規定…
わかりやすく言うと
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十三号)の第一条で改正された後の地方税法のことです。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。