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1 条

第五条(市町村民税の経過措置)

の規定による条例の定めは、平成二十四年一月一日前においても、の例により、行うことができる。

新令附則第十八条の四第七項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。