第六条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-68 of the New Order apply to business office tax to be imposed on the business of corporations for business years ending on or after July 1, 2010 and on the businesses of individuals for the year 2010 and thereafter (excluding businesses of individuals abolished before that date), and the provisions then in force continue to govern business office tax imposed on, among the businesses carried on at the offices or places of business prescribed in Article 56-68 of the Former Order, the business of corporations for business years that ended before that date, and the businesses of individuals for years before 2010 and the businesses of individuals for the year 2010 that were abolished before that date.
新令第五十六条の六十八の規定は、平成二十二年七月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十二年以後の年分の個人の事業(同日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、旧令第五十六条の六十八に規定する事業所等において行う事業のうち、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十二年前の年分の個人の事業及び平成二十二年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
次項に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…
わかりやすく言うと
平成二十二年政令第四十五号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第二項
新令附則第九条第一項の規定は、平成二十二年七月一日以後の同項に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第九条第一項に…
わかりやすく言うと
平成二十二年政令第四十五号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。