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1 条

第二条(不動産取得税に関する経過措置)

次項に定めるものを除き、の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定は、平成二十二年七月一日以後のに規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前のの規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。